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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー
ソフトウェアのプロテクトについて (スコア:1)
ソフトウェア製品のプロテクト（主にコピーガード）について議論する際に注意が必要だと思われる事柄：
1. 製品にプロテクトをかけると利用者の自由を制限する場合があるが、法律や商習慣と矛盾せず、かつ適切に情報が提供されている限り、それは不当な制限ではない。ただし、この情報を適切に提供するということには、（法的にではなく常識的に考えて）
・プロテクトとして何を行うのか、それはどのような影響を引き起こしうるのか
・プロテクトのために利用者が要求される手間はどの程度と予想されるか
・プロテクトが、通常許
yp
追記 (スコア:1)
まず、ツール自体が違法であるか否かということが問題になるが、これは州最高裁判所：DeCSSは言論の自由で守られず [srad.jp]でも話題になっているし、「合法的な利用もありえるが、違法な利用もありえるツール」という意味では、ファイル交換サービスは合法 [srad.jp]というトピックも参考になる（アメリカと日本では法解釈が違うことには注意が必要）。
また、ソフトウェアバンドルの EULA は無効との判決 [srad.jp]によると、「販売の形態をとるソフトウェアの頒布は「販売」であって、
yp
追記2 (スコア:1)
これは、国によって方針などもあるだろうが、たとえば未成年によるバットの購入を禁止したり、購入の際に身分証明書を義務付けるなどである。
一方インターネットでのツールの配布を考えると、上記のような制限を設けるのは非常に困難、というよりは実質上不可能である。ならばどうすればいいのか、という問いに対して現在有力な案というのは
1. そのようなツール自体を法で規制しよう（実行が困難な場合がある）
2. ツールを違法な用途に使う人を強く取り締まればよい（これも実行が困難な場合がある）
3. 取り締まりに限界があることを認め、そのような行為があることを前提として対策を考える（被害の種類や程度によっては、このような対策は許容されないことがある）
の3つに大別されると思う。これらにはいずれも一長一短があるが、それぞれ併用可能な対策なので、結局はどこに重点を置くかという問題になってくる。
1を強く推し進めた場合、従来は認められるべきであった権利までもが制限されることになる。そのため、権利の制限が許容されるほどの被害が実際にあるということを国民に納得させる必要があるし、「規制は強化したけれど成果は上がりませんでした」という結果になると最悪である。
2は1よりは穏健な対策と言えるが、1よりもさらに取り締まりの実施が難しいため、実効性に疑問が残る。また、取り締まりの効率化のために通常の利用が制限されたり、見せしめ効果を狙って微罪に重い処罰を下すといった弊害も考えられる。ただし「とりあえずの」対策として1よりは無難であろうことは間違いない。
3は、先に挙げたバットの例などでは通用しにくい（夜間外出禁止令を出すとか、そういう対策になるだろうが、これは最終手段としてしか用いるべきでない）し、国としてこういう立場を強く支持した場合、対外的な問題も起こり得るだろう。なにより実際に被害を被っている立場の人には受け入れがたい。が、（特に被害者自身がこの対策を行う場合）実効性としては3つのうちで一番高そうに思える。
ということで、国としては2の対策を弊害に注意しつつ行い、ソフトウェアにプロテクトを施す企業の側としては3の対策（プロテクトは破られるものという前提で、仮に破られた場合に収益の減少を最小限にとどめる対策）を行う、というのが、現状では穏当な対処なのではないか。
1の対策については、メリットよりも弊害の方が多そうだと予想している。
yp