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NHK、テレビ設置の届け出義務化を総務省に要望」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    煽りでもなんでもなく、「NHK」にしか解らない理由(本音とも言う)で
    B-CASの仕組みを使おうとしないのは、
    テレビを持っているけどNHKを"本当に"見ない人たちがいる、
    ということが公に客観的に明らかになるのを避けたいからだよね。
    で、そういう人たちからも徴収したいからだよね。
    それ以外に合理的な理由あるのかな。

    • by Anonymous Coward

      「公共放送だから」の一言で済む話。受信料を払えない(払わない)人間だろうと、とにかく視れるのが重要で、徴収は二の次。
      これは時の政権が放送法でそう定めたからであって、NHKを見ない人の存在が明らかになるかどうかはまったく関係ない話。

      • by Anonymous Coward

        税金で賄うようにすれば、未徴収の問題もなくなるのになぜそうしないのかねぇ
        という話。
        NHKを見ない人の存在が明らかになるかどうかはまったく関係ない話なら尚更。

        • by Anonymous Coward

          ここは小学校じゃねーんだぞ、社会の授業で習うようなことをいちいち聞くなよ

          財源を税金にすることはできないのか|NHKよくある質問集 [nhk.or.jp]

          財源を税金にすることは、すなわちNHKの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、NHKの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。

          これはNHKじゃなくてGHQが言い出したことだからな

          • by Anonymous Coward on 2020年10月20日 19時39分 (#3910233)

            でも、NHKの経営委員会の委員は、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命しているし、NHKの毎年度の収支予算、事業計画等についても国会に提出され、審議・承認を受けているんだから、自主性がと言われても、説得力ないよな。

            国との関係について知りたい [nhk.or.jp]

            ○ 国会や行政府とNHKの関係については、経営委員会の人事、財務、受信料、業務、放送施設などについて、放送法、電波法に定められており、その主な内容は次のとおりです。
            ・NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員については、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。
            ・NHKの業務執行の責任者である会長は、経営委員会が任命します。
            ・NHKの毎年度の収支予算、事業計画等については、総務大臣に提出したのち、内閣を経て国会に提出され、審議・承認を受けます。
            ・NHKの受信料については、国会が収支予算を承認することで決定します。
            ・毎年度の決算については、総務大臣に提出したのち、内閣から会計検査院の検査を経て国会に提出されます。また、業務報告書も、総務大臣に提出したのち、内閣を経て国会に報告されます。
            ・受信料に関する規程(放送受信規約、放送受信料免除基準)の認可や、放送局の免許等は総務大臣が行います。

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