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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
SCO問題のまとめ (スコア:1)
3/7SCOがIBMをUNIXに関する秘密情報の漏洩で訴える [srad.jp]
IBMがUNIXのコードを不正にリークして、そのためにLinuxなどがシェアを伸ばし、UNIXの権利を持つSCOが打撃を受けた、という主張。
4/29SCO:次はRedHatとSuSE、kernel.orgは問題なし [srad.jp]
「プロプラエタリなソースをコピペしただけだったり、Sytem V [UNIX]からの出自を隠す為だけに改変されたものを多数みつけている」「Linusを筆頭に大勢が開発したカーネルについて話をしているのではない」
5/15SCO、Linuxユーザに法的責任と警告 [srad.jp]
Linuxは勝手にUNIXのコードを流用した「未認可のUNIX派生物」であり、これを使うユーザーに対しても法的な責任が及ぶ場合がある、と警告した
5/19
yp
仮説の吟味3 (スコア:1)
SCOの株価は2000年前半(100ドル以上)から右肩下がりに下がりつづけ、2001年10月にいったん底を打ち(2ドル台)、その後小さな上げ下げがあって(2ドル台~5ドル台)、2002年10月から2003年2月の間はほぼ横ばい(2.5ドル程度)となっている。
これが、2003年2月末から徐々に上がり始め、5月に大幅に上がり、6月以降緩やかに値上がりして9/8日現在で16ドルを超えている。
市場が評価したからといって、SCOに正当性があることの根拠にはならない(株を買う人の多くはコードなど読めないし、GPLが何のことなのかも多分知らない;Linuxの権利を持っている会社が現れたらしい、MSもその会社に金を払ったらしいということを知っているだけだ)が、このような状況になってしまえば、*たとえ当初の意図はそうでなかったとしても*、後から仮説4のように方針を転換することも十分ありえる。
7/30の自社株売却をがんばるSCO経営陣 [srad.jp]という報告にもあるように、SCOの幹部は自社株を持ちつづけるよりも、この段階で現金化することを選んだようだ(持ち株のうちどのくらいの割合を売りに出したのかはわからないが)。
ただ、これは敗訴した場合のリスクを避けるための対応とも解釈でき、かならずしもSCOの経営陣が訴訟を諦めているということにはならない。また、たとえ敗訴のリスクを恐れて現在の経営者が逃げたとしても、残った社員で訴訟に勝つ可能性はゼロにはならない。
# 仮説4の説明で「勝てる可能性の高さに関わらず」としているのもこのため。
なによりも、仮説4を採用すると、これまでのSCOの動きが非常に無駄なく説明できる。まず、IBMを訴えて世間の注目を集める、次にLinuxユーザーに圧力をかけてMSから支援を得る(実際にはライセンスを買っただけだが、Linux陣営をかき回してくれる企業としての評価が、多少はこれを後押ししていたはずだ)、以後定期的に大きな動きを見せて世間の注目が失われないようにする、といった具合だ。
結果的に、市場は上記のような動きを見せ、ほぼ目論見どおりということになった。MSやSUNはライセンス料を払っているという事実から、現在の経営陣が(IBM相手に訴訟に踏み切ったというだけで)責任を問われる危険も少ないように思う。
また、SUNとMSがそれぞれSCOからライセンスを買った時期がそれぞれ絶妙なのだが、ここを突っ込んでも陰謀論にしかならないのでやめておく(恐らくは成りゆき上の偶然だろう)。
yp