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メルケル首相がSNS各社によるトランプ大統領のアカウント停止を批判、制限は法に基づくべき」記事へのコメント

  • あなたは世界的企業とは言え、あくまで一企業の社長or役員です。
    あなたの会社の本社が有る国の民主主義の諸制度が、よりにもよって、その国の大統領の大統領のせいで崩壊するかも知れません。
    しかし、貴方or貴方の会社が民主的でない方法を使えば、それを阻止出来ます。
    さて、貴方ならどうします?

    • by Anonymous Coward

      いかにも左翼革命的な妄想でワロタ

      • まあそのそれが現実にそんな感じでTwitter社とかFacebook社とかのシリコンバレーイケイケ大企業が確固たる信念と高邁な精神で害をなす者を革命的に処断しちゃってるのが現状でして、そこにAWSとかGoDaddyとかが乗っかってきていよいよヤバいわけでして。

        なのでドイツとポーランドが真っ先に声を上げていて、米国の方でそれに対しては私企業の権利を制限するなんて馬鹿げているとか、動きの遅い政府による規制では競争環境に害があるんだとか、まあ反発がありまして。

        • by Anonymous Coward

          アメリカは元々力のある富裕層や企業が自己の道理を通して、結果一般人に不利益が出ても構わないって感じの国だから、力のある企業が自身の倫理に従って他人の権利を侵害することに寛容なのかもしれない

          ヨーロッパは企業がそこまで力を持ってないから許容できないのかも

          • by Anonymous Coward

            自社の利益第一に考えない会社は存在しないのだから、アメリカに限ったことじゃないが
            ロビー活動費はただの安い経費ですよ

アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家

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