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検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる」記事へのコメント

  • 一義的に民間企業はサービスを提供する顧客を正当な理由があれば選択でき、これは“表現の自由(修正憲法1条)”には抵触しないと思われる。

    しかしソーシャルメディア企業が、公平にルールを適用し、間違いのない判断で、透明な運営であったことはない。これまでも(黒人やヒスパニック、そしてLGBTQのアクティビストのような)力なきマイノリティはソーシャルメディア企業に監視され、多くの過ちの中、抗う術がなかったのが事実である。そのフェイスブックやツイッターのような民間企業による歯止めのない「権力」の行使は、人々へ深刻かつ重大な懸念を抱かせている。数十億人の言論にとって不可欠となったプラットフォームから、自分たちも同じように「削除」される

    • ACLU が主張するのは、「市民が選んだ政府」内に、表現の自由を監視制限する省庁みたいなのを作れって事?
      そのルールは ACLU が作りたいという思惑も入っていない?

      フェイスブックやツイッターは確かにアメリカの企業だけど、表現の自由の制限を求めているのはアメリカだけに留まらないように思うぞ。つまり、「アメリカ市民が選んだ政府」内に留まる問題では無い。

      親コメント

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