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台湾、コロナ渦の中でGDP約3%の伸びを果たす。封じ込めなど各種政策が奏効・半導体需要増が後押し」記事へのコメント

  • 新型コロナ隔離違反で罰金36万円、8秒間だけ部屋の外へ
    台湾の隔離措置の規定では対象者が自室から出るのを認めておらず、どれほど短時間であっても部屋にいなければ違反となる。衛生福利部は、隔離中にホテルの部屋を出たら罰金は免れないと警告している。
    台湾の新型コロナ対策は各国から称賛を浴びている。厳格な封鎖措置を行わず、中国本土のように市民の自由を極度に制限する政策も取らなかったことが背景にある。
      https://www.cnn.c [cnn.co.jp]

    • by Anonymous Coward

      別に「感染症対策より自由権が大事」なんて言ってる人は居ないでしょ
      元からの全体主義者が好機到来と見て「私権制限ができないから感染が止まらないんだ」とか
      「私権制限は感染を止める魔法の弾丸なんだ」って強弁してるだけ

      実際、私権制限なんか全く無い状態でも補償確約した一回目の緊急事態宣言の時はちゃんと減ったしね
      法律なんか作っても警察官の感染者や取り締まり対象者を経由して拡大するから執行不能だし

      私権制限厨がただの無能なのか悪意があるのかは知らないけど

      • by Anonymous Coward

        「感染症対策より自由権が大事」
        言ってみた。

        • まさにリンク先ではそう言っているのだが。。

           緊急事態宣言のもとで、行政権はどこまで強められ、市民の自由と人権はどこまで制限されることになるのか。特措法では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、都道府県知事に規制権限が与えられるが、その対象となる事項が広範に列挙されている。例えば、知事は、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや感染の防止に必要な協力を住民に要請することができる (45条 1 項)。また、知事は、必要があると認めるときは、学校、社会福祉施設、興行場など多数の者が利用する施設について、その使用を制限し、停止するよう、施設の管理者に要請し、指示することができる。また施設を使用した催物の開催を制限し、停止するよう催物の開催者に要請し、指示することができる (同条 2 項、3 項)。
           外出については、自粛の要請にとどまるとはいえ、憲法によって保障された移動の自由 (憲法22条 1 項) を制限するものである。

           強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。

          http://www.news-pj.net/movie/89472 [news-pj.net]

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