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フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html [zaikei.co.jp]
さてはて
放送事業者の外資比率の計算方法は結構ややこしい(例えば、放送事業の担当省庁である総務省の00年代頃の見解では、極端かつ単純な場合、外国人/外国企業がX%の株式を保有する日本企業である○○ホールディングスの100%子会社に地上波の放送局のAと衛星放送のBが有った場合、Aの外資比率はX%でBの外資比率は0%……と、地上波の方が厳しい計算方式で外資比率の計算が行なわれる。つまり、この場合、地上波か衛星か以外は同じに見えるAとBで外資比率20%のOK/NGが違う事が有り得る)らしいんで、どの時点のどの政令/担当省庁の公式見解に基く計算かを日テレ(この場合は親会社の日テレホールディングスか??)が示してくれないと……第三者としては検証しようが無いかと。 （あと、90年代末以降の持株会社の法的規制の緩和以降は、大概の地上波キー局やデカい地方局の上に、更に持株会社が有る事が、話を更にややこしくしてる気も……）
> 20％以下 １９．９９％とかですよね。ぎりぎり攻め過ぎで、ほんとに20%以下なのか果たして...
＞ぎりぎり攻め過ぎで、ほんとに20%以下なのか果たして...別にぎりぎり攻め過ぎてる訳ではなく、20%超える外国人株主の株主名簿への記載を放送法116条により拒否できるからそうなるだけ。
なので#4001629＞なにかの理由で予想外の売買起こったら違法期間が発生しそうだ。はちゃんと拒否すれば発生しないし、#4001639＞在京キー局はほとんど20％超えだったような。実際に超えていても名簿上＝議決権上20%未満に抑えてる。
結構色々なところで報道されていたと思うけどな。例えばhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d49995a3ace91d0d07939badf82586ac6ed74f8 [yahoo.co.jp]
> そうなるだけ。 いやそれなら東北新社もこれからそうしろって指導されるだけで、取り消しってほどではないのでは？
# 「だけ」ってのは大抵あれな意見だと思うんだよね。
そうなるだけ、ってのは19.99%（実際は0.19999992%）という20%に極めて近い数字になる理由ですよ。20%を超える書き換えを拒否するだけ。本当にそれだけ。日テレの場合外国人等の議決権489,765個→489,766個は拒否できないけど、489,766個→489,767個は拒否できるし、拒否しないといけない。（議決権の20%＝489,766.2個）
東北新社はシネマ4Kの免許を申請したタイミングで、その名簿記載拒否をしておらず20%超えてた（ついでに虚偽の報告をしていた）から自動アウト指導でどうにかなるタイミングを過ぎてるからねぇ。これから申請なら増資しろとか指導できるんだろうけど。
なにかの理由で予想外の売買起こったら違法期間が発生しそうだ。
実態を誰かが暴露してた気がする。在京キー局はほとんど20％超えだったような。
> 「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。
実際、既得権に配慮して骨抜きにしてるわけだけど、第4の権力のマスコミに政府が理念通り対処できるわけもなく。
何かあって20％超えてしまう事故が発生したときの救済としてだろうし、恒常的にギリギリにしているのは主旨としてはアウトだよね。上場しないか8割以上を安定株主で押さえてしまえば外資比率が20％超えることはないのだし
今回処分を下した公平性の観点から取消しにしないとしても是正しないのは不公平
＞何かあって20％超えてしまう事故が発生したときの救済としてだろうし、恒常的にギリギリにしているのは主旨としてはアウトだよね。
東北新聞社の件がまさに誤解（1%未満の切り捨て）による事故だったわけですが。
上場企業なんだから事故でもなんでもなくいつ何時でも20%突破はありうる。救済とかじゃなく最初から議決権ベースの比率でないと、会社の責任の範囲で守ることは不可能なルールを押し付けているという話になってしまう。
もう80.1%以上社長に持たせて残り20.0%以下だけを流通させればいいよ
それだと会社の責任の範疇じゃない放送免許持ってる上場企業は自動的に買い支えてくれるなんて都合が良すぎるだろ
現実問題としては議決権なくても「大株主」の立場で物申すことはできるし、「日本の反社に株売ってもいいのか？」って脅迫することもできるし、現に売国報道ばかりやってるし。
議決権がないからOKなんて絵に描いた餅だよ。本当に議決権がない優先株にするとかでないと無意味。
# 優先株でも「債権者」の立場で資金引き揚げをちらつかせて脅してくるが。
その可能性は外資でなくてもありうるものばかりなので、外資を規制する根拠としては弱いな
放送局の外資規制って、報道機関が国益に反して外国を利する報道を抑止するためのものなので。資本を規制することは理にかなってる。
だよね。つーかそれ思いつかないはずないよな...
古い上に信頼がおけるかも怪しい記事だがこういう状況も過去にはあったようだな。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954 [nikkan-gendai.com]
10年前、フジテレビにデモ騒動が起きたとき、既に比率は２８．６３％だったようですが…じわじわ増えているんですかね。
https://ja.wikipedia.org/w [wikipedia.org]
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
まさか日テレが報じるとは (スコア:1)
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html [zaikei.co.jp]
さてはて
Re:まさか日テレが報じるとは (スコア:2)
議決権を有する保有株式は20％以下なので問題ないというのが日テレの言い分 [ntvhd.co.jp]
Re:まさか日テレが報じるとは (スコア:2)
放送事業者の外資比率の計算方法は結構ややこしい(例えば、放送事業の担当省庁である総務省の00年代頃の見解では、極端かつ単純な場合、外国人/外国企業がX%の株式を保有する日本企業である○○ホールディングスの100%子会社に地上波の放送局のAと衛星放送のBが有った場合、Aの外資比率はX%でBの外資比率は0%……と、地上波の方が厳しい計算方式で外資比率の計算が行なわれる。つまり、この場合、地上波か衛星か以外は同じに見えるAとBで外資比率20%のOK/NGが違う事が有り得る)らしいんで、どの時点のどの政令/担当省庁の公式見解に基く計算かを日テレ(この場合は親会社の日テレホールディングスか??)が示してくれないと……第三者としては検証しようが無いかと。
（あと、90年代末以降の持株会社の法的規制の緩和以降は、大概の地上波キー局やデカい地方局の上に、更に持株会社が有る事が、話を更にややこしくしてる気も……）
Re: (スコア:0)
> 20％以下
１９．９９％とかですよね。
ぎりぎり攻め過ぎで、ほんとに20%以下なのか果たして...
Re:まさか日テレが報じるとは (スコア:1)
＞ぎりぎり攻め過ぎで、ほんとに20%以下なのか果たして...
別にぎりぎり攻め過ぎてる訳ではなく、20%超える外国人株主の株主名簿への記載を放送法116条により拒否できるからそうなるだけ。
なので
#4001629＞なにかの理由で予想外の売買起こったら違法期間が発生しそうだ。
はちゃんと拒否すれば発生しないし、
#4001639＞在京キー局はほとんど20％超えだったような。
実際に超えていても名簿上＝議決権上20%未満に抑えてる。
結構色々なところで報道されていたと思うけどな。例えば
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d49995a3ace91d0d07939badf82586ac6ed74f8 [yahoo.co.jp]
Re: (スコア:0)
> そうなるだけ。
いやそれなら東北新社もこれからそうしろって指導されるだけで、取り消しってほどではないのでは？
# 「だけ」ってのは大抵あれな意見だと思うんだよね。
Re:まさか日テレが報じるとは (スコア:1)
そうなるだけ、ってのは19.99%（実際は0.19999992%）という20%に極めて近い数字になる理由ですよ。
20%を超える書き換えを拒否するだけ。本当にそれだけ。
日テレの場合外国人等の議決権489,765個→489,766個は拒否できないけど、
489,766個→489,767個は拒否できるし、拒否しないといけない。
（議決権の20%＝489,766.2個）
東北新社はシネマ4Kの免許を申請したタイミングで、その名簿記載拒否をしておらず
20%超えてた（ついでに虚偽の報告をしていた）から自動アウト
指導でどうにかなるタイミングを過ぎてるからねぇ。これから申請なら増資しろとか指導できるんだろうけど。
Re: (スコア:0)
なにかの理由で予想外の売買起こったら違法期間が発生しそうだ。
Re: (スコア:0)
実態を誰かが暴露してた気がする。
在京キー局はほとんど20％超えだったような。
Re: (スコア:0)
> 「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。
実際、既得権に配慮して骨抜きにしてるわけだけど、第4の権力のマスコミに政府が理念通り対処できるわけもなく。
Re: (スコア:0)
何かあって20％超えてしまう事故が発生したときの救済としてだろうし、恒常的にギリギリにしているのは主旨としてはアウトだよね。
上場しないか8割以上を安定株主で押さえてしまえば外資比率が20％超えることはないのだし
今回処分を下した公平性の観点から取消しにしないとしても是正しないのは不公平
Re: (スコア:0)
＞何かあって20％超えてしまう事故が発生したときの救済としてだろうし、恒常的にギリギリにしているのは主旨としてはアウトだよね。
東北新聞社の件がまさに誤解（1%未満の切り捨て）による事故だったわけですが。
Re: (スコア:0)
上場企業なんだから事故でもなんでもなくいつ何時でも20%突破はありうる。
救済とかじゃなく最初から議決権ベースの比率でないと、会社の責任の範囲で守ることは不可能なルールを押し付けているという話になってしまう。
Re: (スコア:0)
もう80.1%以上社長に持たせて残り20.0%以下だけを流通させればいいよ
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
それだと会社の責任の範疇じゃない
放送免許持ってる上場企業は自動的に買い支えてくれるなんて都合が良すぎるだろ
Re: (スコア:0)
現実問題としては議決権なくても「大株主」の立場で物申すことはできるし、
「日本の反社に株売ってもいいのか？」って脅迫することもできるし、
現に売国報道ばかりやってるし。
議決権がないからOKなんて絵に描いた餅だよ。
本当に議決権がない優先株にするとかでないと無意味。
# 優先株でも「債権者」の立場で資金引き揚げをちらつかせて脅してくるが。
Re: (スコア:0)
その可能性は外資でなくてもありうるものばかりなので、外資を規制する根拠としては弱いな
Re: (スコア:0)
放送局の外資規制って、報道機関が国益に反して外国を利する報道を抑止するためのものなので。
資本を規制することは理にかなってる。
Re: (スコア:0)
だよね。つーかそれ思いつかないはずないよな...
Re: (スコア:0)
古い上に信頼がおけるかも怪しい記事だがこういう状況も過去にはあったようだな。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954 [nikkan-gendai.com]
Re: (スコア:0)
10年前、フジテレビにデモ騒動が起きたとき、既に比率は２８．６３％だったようですが…じわじわ増えているんですかね。
https://ja.wikipedia.org/w [wikipedia.org]