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Twitter、投げ銭システム「Tip Jar」のテストを開始するも、利用には注意が必要(武者良太) - 個人 - Yahoo!ニュース [yahoo.co.jp]
PayPalのアカウントに個人間での送金・集金に対応した三菱UFJ銀行の口座を登録し、「個人間送金」で投げ銭することで住所・電話番号が相手に伝わらないことを確認しました。
また「商品またはサービスに対する支払い」であっても、「配送先住所」欄を表示させない設定にすることで住所を通達させないことが可能でした。
元々PayPalには「個人間送金」と「商品またはサービスに対する支払い」の2つの支払い方法がある。「個人間送金」なら住所が非表示となるが、送金する側が本人確認のために銀行口座を登録する必要がある(規制当局の要求事項なのかは不明)。これを機にPayPalを使い始めた人の多くは口座登録確認を済ませているわけもなく、「個人間送金」がグレーアウトし、その理由もわからないまま「商品またはサービスに対する支払い」を選択せざるを得ない。「商品またはサービスに対する支払い」は通販などを想定しているため既定の設定では住所が相手に表示される。身元確認の要求とUIのイケてなさとユーザーの低いリテラシーが最悪の形でマッチングしたのが今回の住所表示問題。
日本のPayPalアカウントだと資金決済法の規制で個人間送金ができず、長らく特に個人宛の送金を受け取りたければ何らかの事業として登録するしかなかった、というのは古いおたくなら知ってるんではないかと。身元確認と金銭授受に関して異様に厳しいというか犯罪対策が行き届いているのは日本固有の事情なので、海外サービスだと手間を割いてもらえないこともままあります。
# 見ず知らずの他人とSIMを交換して飛ばし携帯を作っても合法でお咎めなし、なんて国もあるとか
長らく個人間送金が出来なかったのは資金決済法というより犯罪収益移転防止法の関係ですね。
確かに2010年の資金決済法施行時に PayPalが国内の個人間送金を一時停止 [impress.co.jp]したことはあったのですが、2012年に資金移動業者登録を済ませている [fsa.go.jp](PDF, 関東財務局長第00026号)ので、その問題はとっくの昔にクリアしています。
PayPalの中の日本人もZDNet Japanの取材 [zdnet.com]の中で
前述の国内の犯収法では、取引開始時に本人確認を求めたり、また取引金額が10万円を超える場合に本人確認を求めたりと、入口でマ
PayPalの日本での個人間送金への対応は2019年で、新しい印象のあるPayPay(2018開始)でも比較したら後発なので、昔から使っていても口座登録している人の方が少数かと
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
住所を非表示にする方法 (スコア:5, 参考になる)
Twitter、投げ銭システム「Tip Jar」のテストを開始するも、利用には注意が必要(武者良太) - 個人 - Yahoo!ニュース [yahoo.co.jp]
元々PayPalには「個人間送金」と「商品またはサービスに対する支払い」の2つの支払い方法がある。
「個人間送金」なら住所が非表示となるが、送金する側が本人確認のために銀行口座を登録する必要がある(規制当局の要求事項なのかは不明)。
これを機にPayPalを使い始めた人の多くは口座登録確認を済ませているわけもなく、「個人間送金」がグレーアウトし、その理由もわからないまま「商品またはサービスに対する支払い」を選択せざるを得ない。
「商品またはサービスに対する支払い」は通販などを想定しているため既定の設定では住所が相手に表示される。
身元確認の要求とUIのイケてなさとユーザーの低いリテラシーが最悪の形でマッチングしたのが今回の住所表示問題。
Re:住所を非表示にする方法 (スコア:2)
日本のPayPalアカウントだと資金決済法の規制で個人間送金ができず、長らく特に個人宛の送金を受け取りたければ何らかの事業として登録するしかなかった、というのは古いおたくなら知ってるんではないかと。身元確認と金銭授受に関して異様に厳しいというか犯罪対策が行き届いているのは日本固有の事情なので、海外サービスだと手間を割いてもらえないこともままあります。
# 見ず知らずの他人とSIMを交換して飛ばし携帯を作っても合法でお咎めなし、なんて国もあるとか
Re: (スコア:0)
長らく個人間送金が出来なかったのは資金決済法というより犯罪収益移転防止法の関係ですね。
確かに2010年の資金決済法施行時に PayPalが国内の個人間送金を一時停止 [impress.co.jp]したことはあったのですが、2012年に資金移動業者登録を済ませている [fsa.go.jp](PDF, 関東財務局長第00026号)ので、その問題はとっくの昔にクリアしています。
PayPalの中の日本人もZDNet Japanの取材 [zdnet.com]の中で
Re: (スコア:0)
PayPalの日本での個人間送金への対応は2019年で、新しい印象のあるPayPay(2018開始)でも比較したら後発なので、昔から使っていても口座登録している人の方が少数かと