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Twitterの投げ銭機能、PayPal経由で送金すると相手に住所が伝わるとの指摘」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    Twitter、投げ銭システム「Tip Jar」のテストを開始するも、利用には注意が必要(武者良太) - 個人 - Yahoo!ニュース [yahoo.co.jp]

    PayPalのアカウントに個人間での送金・集金に対応した三菱UFJ銀行の口座を登録し、「個人間送金」で投げ銭することで住所・電話番号が相手に伝わらないことを確認しました。

    また「商品またはサービスに対する支払い」であっても、「配送先住所」欄を表示させない設定にすることで住所を通達させないことが可能でした。

    元々PayPalには「個人間送金」と「商品またはサービスに対する支払い」の2つの支払い方法がある。
    「個人間送金」なら住所が非表

    • 日本のPayPalアカウントだと資金決済法の規制で個人間送金ができず、長らく特に個人宛の送金を受け取りたければ何らかの事業として登録するしかなかった、というのは古いおたくなら知ってるんではないかと。身元確認と金銭授受に関して異様に厳しいというか犯罪対策が行き届いているのは日本固有の事情なので、海外サービスだと手間を割いてもらえないこともままあります。

      # 見ず知らずの他人とSIMを交換して飛ばし携帯を作っても合法でお咎めなし、なんて国もあるとか

      • by Anonymous Coward on 2021年05月11日 8時28分 (#4028309)

        長らく個人間送金が出来なかったのは資金決済法というより犯罪収益移転防止法の関係ですね。

        確かに2010年の資金決済法施行時にPayPalが国内の個人間送金を一時停止 [impress.co.jp]したことはあったのですが、2012年に資金移動業者登録を済ませている [fsa.go.jp](PDF, 関東財務局長第00026号)ので、その問題はとっくの昔にクリアしています。

        PayPalの中の日本人もZDNet Japanの取材 [zdnet.com]の中で

        前述の国内の犯収法では、取引開始時に本人確認を求めたり、また取引金額が10万円を超える場合に本人確認を求めたりと、入口でマネーロンダリングなどの不正を回避するための措置が取られています。それに対して、例えば米国では法規制を最小限にしてビジネスを阻害しない方法で整備をすることが原則になっており、簡単にいうと取引前でなく取引開始後にリスクをウォッチし、リスクの高低により必要に応じて本人確認を行うというアプローチが取られています。

        と述べていて、今回の問題も犯収法が遠因ですね。

        親コメント

一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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