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釈明の記者会見はこちらhttps://youtu.be/Fn0ue_7weAo [youtu.be]
この説明文にあるのだけど、契約解除の理由は
この変更契約の中で、日本電気株式会社(NEC社)に関して、同社が開発・運用・保守を担当していた顔認証連携システムは、海外からの一般観客を想定した機能であり、海外からの一般観客の受入れを行わないとの方針となったことから、開発を進めても契約の履行が不能となったため、契約を解除し、約5億円相当の変更前契約額は0円となりました。変更前の契約はオリンピック・パラリンピック期間中に別途スポーツ庁で調達される予定であった顔認証に係る機器を利用してサービスを提供いただく請負契約であり、かつ、サービスが完了した後に費用を支払う契約となっておりました。その機器が調達されておらず、なんらサービスの提供が行われていない現段階で費用を支払う契約ではないものです。
なのだそうだ。釈明自体は各自でYoutubeの大臣説明ビデオおよび説明文を見てくれ。
NECは下請法の対象企業ではないとはいえ、民法の
(注文者による契約の解除)第六百四十一条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
というあたりとはだいぶ考え方が違う。協議で損害(それまでにかかった費用)の賠償は要らない、と了解させたと言いたいのだろうが。
まあ、契約書を見ないとはっきり分からないのですが、問題はどういう方式の請負契約だったのかということですね。釈明会見を見る限り、システムを作る・保守するという請負契約ではなかったんだと思います。おそらく、「方法は問わないので、海外客の顔認証をしてね」という、業務委託に近い請負契約だったのでしょう。政府系調達ではよくある方式の契約です。この方式の契約の怖いところは、「システム開発したのはそっちの勝手」「顔認証をするという業務の納品ができないのだから、契約解除」と開き直られた時に、対抗手段が限られる(証拠を積み上げて裁判するぐらいしかない)ということです。システム開発をする際に、政府とこういう方式の契約をするのは、リスキーだと認識する必要があります。
> この方式の契約の怖いところは、「システム開発したのはそっちの勝手」「顔認証をするという業務の納品ができないのだから、契約解除」と開き直られた時に、対抗手段が限られる(証拠を積み上げて裁判するぐらいしかない)ということです。
逆の立場から考えると、政府の支出チェックの段階で「中止した事業に対して認められる支出の幅が狭い」という要因からこうした契約方式が導き出される。
たとえ、サービス提供に対する対価で料金をもらう契約でサービス提供前であったとしても、サービス提供に向けて準備が必要なのでそれにかかるコストは存在するはずです。その分については損害賠償を請求する権利がNEC側にあるようなタイミングでの国側の変更契約の様にみえますが、立ち場の強い国側が、たとえ相手が大企業とはいえ一私企業に対しゼロ円と主張するのは白々しいと思います。
変更契約の事務処理をするだけでもコストはかかることは判っているはず。
例えば、その何億の請負契約の契約書には印紙が貼られていると思いますが、その負担は誰がしたんでしょうかね。通常NEC側が貼ると思うのですが。何も仕事を渡さず印紙税だけ巻き上げるんですかね。
ゼロ円ですと言い張るのは無理筋。常識ある人の目には恥ずかしい行動に見えます。
その論理はどうかなあ。例えば競争入札参加の場合、提案書作成のコストのみならず交通費や人件費もかかるけど、他社落札や不落の場合、回収は0円。「費用を負担したんだからその分払え」って論理はそういう場合も入札開いた側が金を払えって主張と同じなので、そっちの方が日本の商慣習に照らして無理筋だと思うがね。まあ契約変更・解除についての条項が契約にどう書いてあったか次第なんだけど。
契約済みの案件を入札と同じと考えてるなんて本当に仕事したことあるのかよ労働させておいていきなり給与ゼロにされたようなものだよ
労働させる前だったんだからその理屈はおかしい
「NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった」って書いてあるやん
印紙税は全く関係ないでしょ。契約書作ったことに対する「税金」ですよ。あれは。ちなみに、国側は印紙税は非課税なので、NECが作成して国に渡す方の契約書のみに、NECが印紙税を払って印紙を貼ります。
追記。ちなみに減額する場合は、通常は印紙税額は200円ですよ。
すべての契約が無効になり総額0円になったわけではない。設計や再設計は別途計上してある可能性は十分ある。「別途スポーツ庁で調達される予定であった顔認証に係る機器」が「その機器が調達されておらず」なら"この部分"について0円というのは不思議ではない。
こんな釈明が通用すると思ってる人がディジタル庁大臣ってのが、マッドサイエンティストに小児科医をさせてるようなものだよ。
いくら開発済みの技術だからと言え、このアプリにリンクさせるために人件費やらなにやらかかったはずで、必要なくなったとしても0円になるのはおかしい。大臣の恫喝指示はNECまで届いたうえで、NECが全面的に受け入れて0円で了承したということだろう。
フルコース料理を注文し、ウェイターに「スープは飲まないからスープ代の金は払わない」っていうようなもの。コース料理にすることで一品当たりの利益は小さくしているため全体としては安い。一品解約するのなら、他の品の請求額を上げないとコストに合わない。
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大臣の釈明記者会見 (スコア:0)
釈明の記者会見はこちら
https://youtu.be/Fn0ue_7weAo [youtu.be]
この説明文にあるのだけど、契約解除の理由は
なのだそうだ。釈明自体は各自でYoutubeの大臣説明ビデオおよび説明文を見てくれ。
NECは下請法の対象企業ではないとはいえ、民法の
というあたりとはだいぶ考え方が違う。協議で損害(それまでにかかった費用)の賠償は要らない、と了解させたと言いたいのだろうが。
Re:大臣の釈明記者会見 (スコア:1)
まあ、契約書を見ないとはっきり分からないのですが、問題はどういう方式の請負契約だったのかということですね。
釈明会見を見る限り、システムを作る・保守するという請負契約ではなかったんだと思います。
おそらく、「方法は問わないので、海外客の顔認証をしてね」という、業務委託に近い請負契約だったのでしょう。
政府系調達ではよくある方式の契約です。
この方式の契約の怖いところは、「システム開発したのはそっちの勝手」「顔認証をするという業務の納品ができないのだから、契約解除」と開き直られた時に、対抗手段が限られる(証拠を積み上げて裁判するぐらいしかない)ということです。
システム開発をする際に、政府とこういう方式の契約をするのは、リスキーだと認識する必要があります。
Re: (スコア:0)
> この方式の契約の怖いところは、「システム開発したのはそっちの勝手」「顔認証をするという業務の納品ができないのだから、契約解除」と開き直られた時に、対抗手段が限られる(証拠を積み上げて裁判するぐらいしかない)ということです。
逆の立場から考えると、政府の支出チェックの段階で「中止した事業に対して認められる支出の幅が狭い」という要因からこうした契約方式が導き出される。
Re: (スコア:0)
たとえ、サービス提供に対する対価で料金をもらう契約でサービス提供前であったとしても、サービス提供に向けて準備が必要なのでそれにかかるコストは存在するはずです。
その分については損害賠償を請求する権利がNEC側にあるようなタイミングでの国側の変更契約の様にみえますが、立ち場の強い国側が、たとえ相手が大企業とはいえ一私企業に対しゼロ円と主張するのは白々しいと思います。
変更契約の事務処理をするだけでもコストはかかることは判っているはず。
例えば、その何億の請負契約の契約書には印紙が貼られていると思いますが、その負担は誰がしたんでしょうかね。
通常NEC側が貼ると思うのですが。何も仕事を渡さず印紙税だけ巻き上げるんですかね。
ゼロ円ですと言い張るのは無理筋。
常識ある人の目には恥ずかしい行動に見えます。
Re: (スコア:0)
その論理はどうかなあ。
例えば競争入札参加の場合、提案書作成のコストのみならず交通費や人件費もかかるけど、
他社落札や不落の場合、回収は0円。
「費用を負担したんだからその分払え」って論理はそういう場合も入札開いた側が金を払えって主張と同じなので、
そっちの方が日本の商慣習に照らして無理筋だと思うがね。
まあ契約変更・解除についての条項が契約にどう書いてあったか次第なんだけど。
Re: (スコア:0)
契約済みの案件を入札と同じと考えてるなんて本当に仕事したことあるのかよ
労働させておいていきなり給与ゼロにされたようなものだよ
Re: (スコア:0)
労働させる前だったんだからその理屈はおかしい
Re: (スコア:0)
「NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった」って書いてあるやん
Re: (スコア:0)
印紙税は全く関係ないでしょ。契約書作ったことに対する「税金」ですよ。あれは。
ちなみに、国側は印紙税は非課税なので、NECが作成して国に渡す方の契約書のみに、NECが印紙税を払って印紙を貼ります。
Re: (スコア:0)
追記。ちなみに減額する場合は、通常は印紙税額は200円ですよ。
Re: (スコア:0)
すべての契約が無効になり総額0円になったわけではない。
設計や再設計は別途計上してある可能性は十分ある。
「別途スポーツ庁で調達される予定であった顔認証に係る機器」が「その機器が調達されておらず」なら"この部分"について0円というのは不思議ではない。
Re: (スコア:0)
こんな釈明が通用すると思ってる人がディジタル庁大臣ってのが、マッドサイエンティストに小児科医をさせてるようなものだよ。
いくら開発済みの技術だからと言え、このアプリにリンクさせるために人件費やらなにやらかかったはずで、必要なくなったとしても0円になるのはおかしい。
大臣の恫喝指示はNECまで届いたうえで、NECが全面的に受け入れて0円で了承したということだろう。
フルコース料理を注文し、ウェイターに「スープは飲まないからスープ代の金は払わない」っていうようなもの。
コース料理にすることで一品当たりの利益は小さくしているため全体としては安い。
一品解約するのなら、他の品の請求額を上げないとコストに合わない。