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日本製品やサービスには、他国より優れているもしくは日本独特のいい部分があって(品質とか、細かい部分にこだわるとか)そのおかげで世界から一定の評価を得ていたはず。日本の消費者は高い金出して日本の商品買ってた、ただ、そのおかげ日本企業はコストをかけて高品質な商品を作ることができる。と、ある意味でうまく回ってたと思う。
ただ、その弊害で「残業崇拝(っていうのかな?)」、「確認の上にも確認をする(時間かけすぎ)」、「年功序列(非実力主義)」などがあった。
でも、どこぞの誰かが「残業させるな、働き方改革です」、「過剰な品質はいらない、普通の品質いい。だから他国に価格で負けるんだぞ」「仕事ができないヤツには給料をやるひつようはないぞ。実力主義が企業を成長させる」とか言い出して、...。で、その部分だけグローバルスタンダートに合わせちゃったもんだから、日本のいい部分がほとんど消えちゃって(できなくなって)...
が、現状じゃないかなと思ってます。
メンタリティ云々ではなく、これまで自由貿易を拒んでいたからじゃないの。保護貿易だった。自動車のような高額商品を外国に売りつける一方で、安い商品が海外から入ってくるのをブロックしてれば、貿易相手国からは、当然ながら反感を買いますよね。
>残業させるな、働き方改革ですこれは Karoshi を招くから、総量規制が入ったんです。時計の針を戻すことに意味はない。
アメリカは保護貿易だよ。ぜんぜん自由貿易ではありません。自由貿易やってた国なんかねーよ
そうそう、貿易全体で見ればさんざん文句を言ってくるアメリカより日本の方が自由貿易という不思議。特に車なんかは、アメリカで販売する車の何割かはアメリカ製で、その部品もアメリカ製が何割以上じゃないといけないという保護貿易。プリウスはアメリカで売りたいがためにわざわざ部品工場まで作ったんだから。
↓長いから、要約すると、「アメリカの失業者が激おこぷんぷんしたから、アメリカ政府も日本に責任をとってもらうことにした」。 アメリカ労働者・失業者の声を要約すると「安くて質の良いもんつくってんじゃねえぞ!」「わが国の高くて質の悪いもん買いなさい!」「中国人と日本人は、働きすぎだ」「日本人は痩せ過ぎだ、わが国の牛肉を食べなさい」
日米貿易摩擦 [wikipedia.org]>1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字(日本から見ると黒字)になると、問題が一気に噴出した。>1972年に日米繊維交渉(繊維製品)で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法(英語版)で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ[1]、続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。>1980年代に入ると、今度は農産物(米・牛肉・オレンジ)、特に日本車が標的となり、1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった[2]。更に1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。
>1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986-1988年にかけて1985年に比べ増えていった[6]。
>1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[9][10]。
>2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬[11]・就任[12]当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ[13][14]、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し[15]、翌4月に8年ぶりの日中経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に日中両国は米国の輸入制限と保護主義への懸念を共有し[16][17][18]、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国と様々な日中の経済協力で合意し[19]、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された[20]。しかし、翌2019年には中国はアメリカと米中貿易戦争と呼ばれる関税の応酬で対立を強めたのに対して日本は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を同年9月25に両国首脳が合意して、アメリカは対日追加関税を見送ることとなった[21]。日米貿易協定は、同年10月7日に正式に署名され、両国の国内手続きを経て、2020年1月に発効した[22]。
#4092817 の>日本の消費者は高い金出して日本の商品買ってた、ただ、そのおかげ日本企業はコストをかけて高品質な商品を作ることができる。
これは、完全に勘違いで、日本製は、安くて高品質なんだよ。生産設備投資過剰で企業間競争が熾烈なため価格競争で、お互いの首を締め続けた。生き残り競争の結果、衰退をまねいたと言える。労働者も雇用維持のために、最低賃金かそれ以下で働くこともあるから、自分で自分の首を締めている。需要家が100しか無いのに生産者が150あったら、生産者が生き残るためには価格競争をはじめるしかない。(あとは、談合(違法))つまり、50の生産者が市場から退場するまでの我慢比べ。そして冒頭の負け犬の遠吠えとなる。
不況に突入した時、日本はリストラではなくダンピングを選択したから。。そりゃデフレに突入するし、「デフレを輸出するな」と外国に怒られる。
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
漠然としてますが (スコア:3, 興味深い)
日本製品やサービスには、他国より優れているもしくは日本独特のいい部分があって(品質とか、細かい部分にこだわるとか)
そのおかげで世界から一定の評価を得ていたはず。
日本の消費者は高い金出して日本の商品買ってた、ただ、そのおかげ日本企業はコストをかけて高品質な商品を作ることができる。
と、ある意味でうまく回ってたと思う。
ただ、その弊害で「残業崇拝(っていうのかな?)」、「確認の上にも確認をする(時間かけすぎ)」、「年功序列(非実力主義)」などがあった。
でも、どこぞの誰かが「残業させるな、働き方改革です」、「過剰な品質はいらない、普通の品質いい。だから他国に価格で負けるんだぞ」
「仕事ができないヤツには給料をやるひつようはないぞ。実力主義が企業を成長させる」とか言い出して、...。
で、その部分だけグローバルスタンダートに合わせちゃったもんだから、日本のいい部分がほとんど消えちゃって(できなくなって)...
が、現状じゃないかなと思ってます。
Re: (スコア:0)
メンタリティ云々ではなく、これまで自由貿易を拒んでいたからじゃないの。保護貿易だった。
自動車のような高額商品を外国に売りつける一方で、安い商品が海外から入ってくるのをブロックしてれば、
貿易相手国からは、当然ながら反感を買いますよね。
>残業させるな、働き方改革です
これは Karoshi を招くから、総量規制が入ったんです。時計の針を戻すことに意味はない。
Re: (スコア:0)
アメリカは保護貿易だよ。
ぜんぜん自由貿易ではありません。自由貿易やってた国なんかねーよ
Re: (スコア:0)
そうそう、貿易全体で見ればさんざん文句を言ってくるアメリカより日本の方が自由貿易という不思議。
特に車なんかは、アメリカで販売する車の何割かはアメリカ製で、
その部品もアメリカ製が何割以上じゃないといけないという保護貿易。
プリウスはアメリカで売りたいがためにわざわざ部品工場まで作ったんだから。
Re:漠然としてますが (スコア:0)
↓長いから、要約すると、「アメリカの失業者が激おこぷんぷんしたから、アメリカ政府も日本に責任をとってもらうことにした」。
アメリカ労働者・失業者の声を要約すると「安くて質の良いもんつくってんじゃねえぞ!」「わが国の高くて質の悪いもん買いなさい!」「中国人と日本人は、働きすぎだ」「日本人は痩せ過ぎだ、わが国の牛肉を食べなさい」
日米貿易摩擦 [wikipedia.org]
>1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字(日本から見ると黒字)になると、問題が一気に噴出した。
>1972年に日米繊維交渉(繊維製品)で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法(英語版)で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ[1]、続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
>1980年代に入ると、今度は農産物(米・牛肉・オレンジ)、特に日本車が標的となり、1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった[2]。更に1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。
>1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986-1988年にかけて1985年に比べ増えていった[6]。
>1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[9][10]。
>2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬[11]・就任[12]当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ[13][14]、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し[15]、翌4月に8年ぶりの日中経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に日中両国は米国の輸入制限と保護主義への懸念を共有し[16][17][18]、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国と様々な日中の経済協力で合意し[19]、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された[20]。しかし、翌2019年には中国はアメリカと米中貿易戦争と呼ばれる関税の応酬で対立を強めたのに対して日本は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を同年9月25に両国首脳が合意して、アメリカは対日追加関税を見送ることとなった[21]。日米貿易協定は、同年10月7日に正式に署名され、両国の国内手続きを経て、2020年1月に発効した[22]。
#4092817 の
>日本の消費者は高い金出して日本の商品買ってた、ただ、そのおかげ日本企業はコストをかけて高品質な商品を作ることができる。
これは、完全に勘違いで、日本製は、安くて高品質なんだよ。生産設備投資過剰で企業間競争が熾烈なため価格競争で、お互いの首を締め続けた。生き残り競争の結果、衰退をまねいたと言える。労働者も雇用維持のために、最低賃金かそれ以下で働くこともあるから、自分で自分の首を締めている。需要家が100しか無いのに生産者が150あったら、生産者が生き残るためには価格競争をはじめるしかない。(あとは、談合(違法))つまり、50の生産者が市場から退場するまでの我慢比べ。そして冒頭の負け犬の遠吠えとなる。
Re: (スコア:0)
不況に突入した時、日本はリストラではなくダンピングを選択したから。。
そりゃデフレに突入するし、「デフレを輸出するな」と外国に怒られる。