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国税庁、「所得税基本通達の制定について」パブリックコメント募集中」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2022年08月10日 0時14分 (#4304442)

    事業の経費として認めると、その「事業」に紐づければ、税率の分だけ物を割引きで買えてしまうということだ。

    例えば申し訳程度の「事業」を行い、10万円くらいの収入を得る。
    「その事業に使う」と言って100万円のパソコンか何かを買い、それを経費として申告する。
    その事業だけで計算すれば、90万円の損失なので、納税額はゼロになる。あなたは90万円損したことになる。

    ところが本業で500万円の給料をもらっている場合、その所得と、なんちゃって「事業」の所得を通算することで、
    収入500万円+10万円=510万円、経費100万円、年間所得410万にすることができる。
    つまり、課税所得が90万円低くなる。
    ざっくり総合課税の税率を20%とすると、
    本来は500万円×20% = 100万円の税金が、410万円×20% = 82万円で済む。
    つまり差額の18万円だけ税額が減っている。
    2万円は事業収入の分の税額だから、実質20万円得をしたことになる。
    これは、100万円のパソコンを20%に相当する。つまり、パソコンを20%引きの80万円で買えたことを意味する。
    事業に関連付けられれば、給与の範囲で多くのものを税率分だけ割引で買えてしまう。

    つまり、なんちゃって事業を利用して、いわゆる「経費で落とす」というやつをやっているわけだ。
    「経費で落とす」というのは、事業で利益を出していないとできないワザだが、給与所得と通算することで誰でもできてしまっていた。
    これは、例えば趣味でパソコンを買った人と比べて不公平でしょ?というのが国税の考えだ。
    だから、収入が300万円に達しない「事業」は、損益通算を認めないことにした。

    誤解している人もいるようだが、給与所得との損益通算ができないだけで、雑所得として経費申請はできる。
    だからちゃんと事業をして利益を出している人なら、税額は変わらない。
    また、赤字でも、年間300万円以上の売上があるなら、今回の改正の対象外になる。
    「事業」の売上が300万円未満で、かつ赤字を出している人だけが影響を受ける。

    個人的な意見としては、まじめな市民にとって利益になる、正しい改正だと思うよ。

※ただしPHPを除く -- あるAdmin

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