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米国が半導体の対中輸出規制を強化。中国の半導体企業勤務者に選択を迫る結果に」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2022年10月20日 18時38分 (#4347339)

    これって職業選択の自由に抵触しないのかな
    どこの国にいってどんな仕事してもそれは個人の自由ではないのか
    国民の就く職業を政府がコントロールしていいって理由はあるまいよ

    • by Anonymous Coward on 2022年10月20日 18時48分 (#4347347)

      大抵、「公共の福祉に反しない限り」って但し書きがある気がします。
      そして、公共の福祉には当然安全保障の安定状態も含まれる、
      という論法じゃないかな。
      しらんけど。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        正直「死刑って人権と矛盾しないのかな」レベルのアホな主張だと思う
        そこから? っていう

        • by Anonymous Coward

          正直「死刑って人権と矛盾しないのかな」レベルのアホな主張だと思う

          死刑大好き日本人には意外かもしれないけど、この考え方はわりと世界ではメジャーな潮流なんですよね
          なのでもう死刑廃止国のほうが多くなってたりします

          • by Anonymous Coward

            普通は前提になる議論を知った上で「残虐だから廃止しよう・廃止とする」でしょ
            本当に何も知らなくて今気付いたみたいな顔をされると困る

          • by Anonymous Coward

            その代わり他の死刑廃止国は警官による射殺の数が日本より遥かに多いけどね。
            現場で有無を言わさず射殺より死刑大好きの方が理性的じゃないかと思ったり。

            • by Anonymous Coward
              そういう日本も2018年には2人射殺してるわけで、
              警官による射殺の多寡は死刑の有無より犯罪者が銃を所持しているかどうかの方が因果関係が強いだろう。
              お手製散弾銃でも人殺せると証明された以上、日本でも今後は増えるかもしれないね。警官が無能でなければ。
              • by Anonymous Coward

                有能な警官は犯罪者を射殺するってこと?

              • by Anonymous Coward

                無能な警官は犯罪者に射殺されるからね

            • by Anonymous Coward

              その代わり他の死刑廃止国は警官による射殺の数が日本より遥かに多いけどね。
              現場で有無を言わさず射殺より死刑大好きの方が理性的じゃないかと思ったり。

              死刑の存置と警察の射殺という全く関係のない事象をなぜ混同して話すのか
              わけがわからないよ

              • by Anonymous Coward

                これで死刑反対の根拠が破綻しているのがわからないならもはや議論は成立しないね

              • by Anonymous Coward

                刑罰としての死刑と行政力としての警察は全く別物なんだけど、同一視しちゃうような解像度の低い人には人権っていう概念も理解できないんだな

          • by Anonymous Coward

            「懲役は人権と矛盾しないのかな」だと、懲役も禁錮無いのメジャーか?

          • by Anonymous Coward

            そうなんですか?

            それでカバーされる国民数の比率はどうなっているんでしょうね。

      • by Anonymous Coward

        「公共の福祉」とほぼ同義語で「~の権利は無制約ではない」ってのも裁判だと割と使われる。
        適当に人権侵害したい時に言っておくとそれっぽくなる。
        この件だと「全ての人が望む職に就けるわけではないことから明らかなように、職業選択の自由は存在するが無制約ではない。対中輸出規制は中国による重大な権利侵害を予防する目的で十分な合理性があり、国商務省産業安全保障局の裁量を逸脱するものではない。結果として職業選択の自由が一定程度制限されたとしても憲法に違反しない」とかだけど、内容としては「俺は正しいと思う」以上の意味はない。気分次第。
        アメリカの判例を見た記憶はない

    • by Anonymous Coward on 2022年10月20日 20時29分 (#4347403)

      これって職業選択の自由に抵触しないのかな

      それがまともな国のまともな企業ならば抵触するだろうね。
      しかし残念ながらアメリカは中国という国を「まとも」と思わなくなりつつあるし、
      原因の大半はアメリカの信頼を損ねた中国側の落ち度にある。
      いきなり国籍・市民権剥奪よりはよっぽど温情のある措置だと思うけどね。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      「アメリカ人は外国に情報を売ってはいけません」っていう輸出規制だよ
      アメリカ人で無くなれば、その人に情報が渡った時点がみなし輸出になるから、規制対象にならないだけ
      だから規制対象にならなくしたければ国籍を捨てるハックを使え、使わないなら規制対象だって話になってる

      職業選択の自由で批判するのは無理筋

      • by Anonymous Coward

        BISからライセンスを得るとかBISが定める部品製品以外の製造に従事するとかでも大丈夫じゃないかな。

        • それ国や企業が取れる手段で被雇用者の立場の個人ができるものじゃないのでは?
          所属してる企業が動いてくれない限り、そして動いても望みの結果が得られない場合、
          個人にできる正当な手段はアメリカ国籍捨てるか企業から抜けるかの2択なんじゃないかな。
          それとも被雇用者1個人でそれができる手段がアメリカにはあるのだろうか。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            そもそもの話、中国という国が国際社会において有害な存在になりつつあるという前提があるわけで。
            たとえば日本人には、北朝鮮やシリアの軍需工場で生物兵器を作る技術者になる自由は無いだろ?
            中国企業で先端技術を扱うことがそれと同じカテゴリに入ってきてるってことだよ。

          • by Anonymous Coward

            だから辞職しろって話。そんな簡単に辞めて後どうすんだよって話はスルー。
            お金が欲しくて任意でやってるんでしょ? じゃあ問題のある企業からは貰えないって分かるよね? って発想。

            労働者保護に関してアメリカは未だ冷淡で、随意雇用(at-will employment)って用語があったりする。
            日本のように、企業と従業員は一蓮托生で家族のように支え合ってみたいな雰囲気は無かったり、
            あっても単なる退職引き留め策の一種と捉えて口先で言ってるだけだったりする。
            組合員差別も法律が行き届いてなくて準合法的にやってたりする。

    • by Anonymous Coward

      他職業の大多数に不都合をもたらすから。それに職業選択の自由って言っても、中国を選ぶのは金目当てなだけで、他でなら同じ内容のことはできるでしょ。

    • by Anonymous Coward

      アメリカの場合アメリカへの中性が義務付けられています。 祖国とアメリカが戦争になった場合移民は…

      • by Anonymous Coward

        一例は第442連隊戦闘団だね

    • by Anonymous Coward

      その主張は殺し屋とか反社会的な職業を認めろって言ってるのと同じことだぞ?
      (アメリカだと賞金稼ぎに殺人許可のライセンスがあるらしいけど……)

      • by Anonymous Coward

        結局法治主義と民主主義の組み合わせはそういうことになるからね。

    • by Anonymous Coward

      米国が規制強化したのも、米企業がその影響で中国製ICの採用減りそうとか、製造装置が足りなくて困ってるのもその通りなんだけど。

      >この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。

      これに関してはちょっと眉唾。
      そうともとれる条項があるのは確かだけど、同じ業界の中国の知り合いからはそういう話を聞かない。

    • by Anonymous Coward

      日本国憲法と違い合衆国憲法には、そんなものない

私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson

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