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NTT東日本、学校での無人店舗の実証実験を開始」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    深夜まで詰めてる学生のために研究室単位で良心市が開かれてるのって大学あるあるだよね?

    情報系の研究室だとUSB接続のバーコードスキャナでシステム化されてたりさ

    • by Anonymous Coward

      あれ、企業の研究所とかオフィスでやろうとした人によると、税法上の問題が有るからと止められたらしい。
      外側が営利企業だから店舗として税の管理をしなきゃならなくなるという話なのか、どんなところでやるのであれ店舗と見做される危険性があるところ法務部がしっかりしてる営利企業だから細かく気にしてストップが入ったのか、背景は面倒くさいので調べてないけど。

      とりあえず面倒くさい可能性があるからあんまりSNSで言いふらしたりするなよ、と後輩に伝えて引き継ぎ事項に入れておいた。

      • by shinshimashima (9763) on 2022年11月06日 2時51分 (#4355485) 日記

        ガチで税法的に考えてみる。

        まず、集団ととしてやる場合、その集団は法人として登記してなくても(任意団体)、
        法人税法2条1項8号に規定する人格のない社団等になるかと思います。
        その細かい要件は法令にはなく、法基通1-1-1 [nta.go.jp]参照

        で、人格のない社団等は法法3条及び4条1項により、収益事業を行う限り納税義務が発生します。
        で、収益事業とはなんぞや、となると、法令5条に限定列挙さてていて、その筆頭が物品販売業
        つまり集団で物を売っている限り、納税義務、つまり確定申告義務が発生します。
        さらに赤字なら法人税自体はかかりませんが、法人住民税の均等割7万円は問答無用で課税です。
        (法律上収益事業だけど実質非営利だから均等割免除ってのはありあえるけど、手続きが必要)
        そりゃ止められるよな。

        個人でやってることにしたら、雑所得の範囲になります。
        給与所得があって年末調整やってるなら、
        それ以外の所得が20万円までなら確定申告不要のところに収まるでしょう。
        個人で勝手にやってることにすれば大丈夫そう、ただ企業だと兼業禁止に引っかかるかも。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          だから協同組合や株式会社をつくって委託という形で投げますよね。
          国立(大学法人)の大学でも、生協は昔からあるし、最近は内部に株式会社をつくって営利事業はそこがやっていることにしています。

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