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公取委が中国と中部、九州の電力大手3社に課徴金命令。カルテル容疑 」記事へのコメント

  • 企業向け電力の販売を巡り
    大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして
    公正取引委員会は1日、中部電力、中国電力、九州電力の3社側に独占禁止法違反に当たる
    行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した
    中国電力は約700億円、中部電力は約275億円、九州電力は約27億円を求めている
    中国電力の営業利益は731億円の赤字

    電力各社は来春からの30%以上の値上げを申請しており、カネに色は付かないから
    値上げ分が課徴金の支払いに使われるだけではという第1のなんだかなあ

    政府は電気
    • by Anonymous Coward on 2022年12月02日 13時47分 (#4373964)

      自分も特に第3が同じ感想。主導して自主申告で免除っていいのかよ。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        談合のジレンマ、囚人のジレンマより条件いいので自白しない理由がない。

      • by Anonymous Coward

        持ち込まれた時点で密告すれば競合他社にダメージ与えられるのよ?

        • by Anonymous Coward

          それはわかる。でも主導したところが自主申告で免除ってところがすっきりしない。

          • by Anonymous Coward

            上にも書いてあるけど、談合仲間からの信頼を失うわけで、今後を考えるとまあありなじゃないかと。
            すっきりしないけどね!

          • by Anonymous Coward

            それは「関西電力」という一つの統一された人格的な意思を考えているからじゃね?
            あの規模の会社ならカルテルを主導した社内グループと、それに対立してたりコンプライアンスを重視する他のグループが
            普通にあってそっちのタレコミとかあるんじゃないかなぁ。

      • by Anonymous Coward

        この制度の目的は、①現在行われている談合について内部からの情報を得ること、②今後の談合企図者の間に誰かが裏切るかもという疑心暗鬼を振りまいて談合させづらくすることでしょう。

        主導者に対して免除を与えないという仕組みにしても、①にも②にも寄与しないじゃないですか?
        むしろ今回の事件で関電に免除が与えられたことで、①についても②についても、これまでよりもさらに強力な効果を発揮するのでは。

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