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米スターバックス、黒人従業員の身代わりに解雇した白人従業員へ36億円支払うべきとの評決を受ける」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    アメリカで頭のネジが緩んでるとしか思えない賠償金額が出てくる背景には、陪審員制度が深く関与しています。

    日本の裁判員制度は刑事のみ、それも重罪裁判のみですが、アメリカでは民事でも陪審員=そこらの一般人が関与します。これは1791年(日本だと江戸時代の寛政3年!)改定の合衆国憲法修正第7条に書かれています。

    一応全員一致を原則としていますが、しょせん一般人なので、弁の立つ弁護士にしてみれば丸め込むことなんか造作もないことで、例の「マクドナルドでコーヒーこぼして約3億9000万円」なんて評決が平気で出てしまうんですよねぇ。そもそも陪審員が高額賠償金を支払う評決を下しても、自分たちは一銭も損しないわけですし。

    さらに刑事の場合は陪審員制による裁判を拒否する(権利を放棄する)こともできるのですが、民事だとどちらか一方が拒否しても、もう片方が望めば強制的に陪審員評決になるので、有象無象の判断を仰ぐことから逃れようがない。ヤレヤレ。

    • by Anonymous Coward on 2023年06月19日 10時19分 (#4480198)

      陪審員制度で高額が通りやすいのは「大企業なんだからこれくらいは懲罰的にありだろう」という心理も大きく、
      そして高所得インテリ層のほうが陪審員をやらない率が高いのも影響していると聞いたんだが。

      陪審員制度を悪と決めつけているようだが、陪審員制度のおかげで日本の司法で起きているような問題点を回避できていたり良い面も多くある

      親コメント

海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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