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米スターバックス、黒人従業員の身代わりに解雇した白人従業員へ36億円支払うべきとの評決を受ける」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    アメリカで頭のネジが緩んでるとしか思えない賠償金額が出てくる背景には、陪審員制度が深く関与しています。

    日本の裁判員制度は刑事のみ、それも重罪裁判のみですが、アメリカでは民事でも陪審員=そこらの一般人が関与します。これは1791年(日本だと江戸時代の寛政3年!)改定の合衆国憲法修正第7条に書かれています。

    一応全員一致を原則としていますが、しょせん一般人なので、弁の立つ弁護士にしてみれば丸め込むことなんか造作もないことで、例の「マクドナルドでコーヒーこぼして約3億9000万円」なんて評決が平気で出てしまうんですよねぇ。そもそも陪審員が高額賠償金を支払う評決を下しても、自分たちは一銭も損しないわけですし。

    さらに刑事の場合は陪審員制による裁判を拒否する(権利を放棄する)こともできるのですが、民事だとどちらか一方が拒否しても、もう片方が望めば強制的に陪審員評決になるので、有象無象の判断を仰ぐことから逃れようがない。ヤレヤレ。

    • by Anonymous Coward on 2023年06月19日 13時29分 (#4480272)

      >そもそも陪審員が高額賠償金を支払う評決を下しても、自分たちは一銭も損しないわけですし。
      逆に「他人に得をさせたくない」って人はいないんですかね?

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        いや、クソみたいな企業・団体への就業保証を訴える日本の裁判の現状より、
        もう顔も見たくない奴への手切れ金を被告企業団体側が支払って、原告は残る一生を左団扇で暮らせる、Win-Winな米国の訴訟制度の方が余程優れている。

弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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