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米スターバックス、黒人従業員の身代わりに解雇した白人従業員へ36億円支払うべきとの評決を受ける」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    アメリカで頭のネジが緩んでるとしか思えない賠償金額が出てくる背景には、陪審員制度が深く関与しています。

    日本の裁判員制度は刑事のみ、それも重罪裁判のみですが、アメリカでは民事でも陪審員=そこらの一般人が関与します。これは1791年(日本だと江戸時代の寛政3年!)改定の合衆国憲法修正第7条に書かれています。

    一応全員一致を原則としていますが、しょせん一般人なので、弁の立つ弁護士にしてみれば丸め込むことなんか造作もないことで、例の「マクドナルドでコーヒーこぼして約3億9000万円」なんて評決が平気で出てしまうんですよねぇ。そもそも陪審員が高額賠償金を支払う評決を下しても、自分たちは一銭も損しないわけですし。

    さらに刑事の場合は陪審員制による裁判を拒否する(権利を放棄する)こともできるのですが、民事だとどちらか一方が拒否しても、もう片方が望めば強制的に陪審員評決になるので、有象無象の判断を仰ぐことから逃れようがない。ヤレヤレ。

    • by Anonymous Coward on 2023年06月20日 6時20分 (#4480638)

      日本の裁判員制度は刑事のみ、それも重罪裁判のみですが(しかも地裁限定)

      でも一番の重罪である、外患系犯は裁判員裁判制度対象外なんだよね。
      まあ外患系犯は自動的に「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」となるに決まってるけど。

      親コメント

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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