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「不祥事を起こした芸能事務所のタレント」を使う広告主への印象、悪いと感じる割合は39.8%」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2023年09月20日 15時35分 (#4532224)

    ユーザーに害があった製品・サービスの広告に出たタレントも、ユーザーから賠償請求される。
    しかも懲罰的賠償付きで。
    当然タレント及び芸能事務所の不祥事も、広告主は容赦無く賠償請求する。
    相互の厳しい監視自浄体制が確立している。

    • by Anonymous Coward

      さすがにそれは行き過ぎじゃにーず

    • by Anonymous Coward

      賠償請求は日本でも誰でもできますよ。狂った集ストが総理訴えるのをツイッターでたまに見かけますね。
      日本でも豊田商事関連では芸能人も返金応じた人もいましたね。そして裁判で勝つことも負けることもある。裁判で事業停止を命じられることもある。
      大きすぎて潰せないレベルの芸能人は、逮捕されようが何十年の懲役だろうが人気ありますので、
      芸能人事務所や知的財産管理の人たちの取り合いです。なんならお勤め中でも支援者が作品を流通させますし。
      なのでアメリカでも日本でも何も確立なんてしてない。全部関係者の儲かるかお気持ちの都合でどっちにも転ぶ。
      どうして「相互の厳しい監視自浄体制」なんて言い切れるんでしょうか。

    • by Anonymous Coward

      日本でも詐欺の広告塔への損害賠償請求訴訟はいくつもあるけどほとんどが敗訴してるね。
      アメリカで勝った例は調べられてないけど、直近では仮想通貨がらみで大谷翔平や大坂なおみが訴えられた件が有名。
      広告塔ではないが、エプスタイン事件では取引のあったドイツ銀とJPモルガンがとんでもねー額の和解金で決着してる。

※ただしPHPを除く -- あるAdmin

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