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公取委、「インボイス制度」巡る独禁法違反で注意36件」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    今まで消費税を付加して請求していた(しかし免税で納税していなかった)業者が免税事業者を理由にインボイスを発行しないのなら、
    今までの消費税分を今後は差し引けと言われるのは仕方ないのでは?

    • Re:脱税の報い (スコア:0, フレームのもと)

      by Anonymous Coward on 2023年10月12日 10時46分 (#4544350)

      ここでの免税の本当の意味をよく分かってないバカが沸いてて、インボイス制度がいかに周知されてないかよくわかる。
      まずお前はバカでアホでクズでトンマでノー◆リンあるを自覚しろ。

      まず大部分の免税事業者は消費税を「払っている」(not納めてる)。
      お前は小規模農家が農薬とかを購入するとき、消費税を払っていないと思ってるのか?いや思ってるバカなんだろうな。
      芸能事務所は事務所の維持費(電気代や水道代)に消費税がかかっていないと思うのか?いや思ってる間抜けなんだろうな。
      販売業者や電気・水道会社が小規模事業者という得が少ない相手にわざわざ手間をかけて「消費税払わなくていいですよ」ってやると思うか?いや思ってるアホなんだろうな。
      ※収益のうち消費税対象・非対称分けるのクッソめんどい

      消費税を国に納めるときときは、
      商品を売った時等にもらった消費税(収益の8~10%)から売り物の原価で払っている消費税(大体費用の8~10%程度)との差額を支払う。
      制度上免税となってるのはこの差額。
      免税事業者は請負先から費用の消費税分の金額を回収はしている場合が多いため、
      事実上「消費税分を請求している」あるいは「消費税の負担をしていない」とみなせるが、
      これは免税事業者に限らずどの事業者でも同じ話。
      そして最終的な利益(収益-費用)は会計上の支払消費税抜きで考えるため、競争にさらされている以上一概に免税で利益が増やせているとは言い難い。
      むしろ消費税管理の手間暇がないことで利益を維持しつつ原価を下げ、商品の最終価格をさげている。

      これによって明確に金額的な利益を得ていたのは免税事業者に仕事を投げていた発注事業者。
      これまで免税事業者への支払いには全額「免税事業者がすでに払っている消費税が含まれている」と国から認められていた。
      人件費等を考慮せずごくごく単純にいうと、
      5500円(10%税込)の原価がかかった商品を6710円(10%税込)で売ったら、納めるべき消費税は610-500=110円。
      ところが免税事業者はインボイスを発行できないため、原価に消費税が含まれるとみなされない。
      5500円の原価すべて免税事業者からとすれば、支払う消費税は610円になる。爆上がり。
      #実際はもともとの原価にも非課税の部分があるので上がりの差額はもう少し小さくなる
      先ほど言った通り実は免税事業者でも費用分の消費税を払っているにも関わらずである。完全な2重取り。
      こうなれば発注者は利益維持のため免税事業者にその分の値下げを要求する(今回の話)か、免税事業者を避けるようになる。
      課税事業者の代替先がなければ昨今の値上げブームにかこつけてその金額を商品の最終金額に乗せてくる。
      価格が上がると消費税も増える。国オイチイ。
      そして小規模事業者の市場縮小で景気はまた下がる。全体の税収は減る。国ジゴウジトク。

      小規模事業者にとって課税事業者になる事は、全管理の手間が増えるだけでなく個人事業者の個人情報が公に開示されることを始めデメリットが多数あり容易ではない。
      これが日本のインボイスの正体。
      税務関係のプロが例外なく口をそろえて「ヤバイヨヤバイヨ」って言ってたクソ制度だ。

      親コメント
      • by goldenslamber (49013) on 2023年10月12日 12時38分 (#4544425)

        >むしろ消費税管理の手間暇がないことで利益を維持しつつ原価を下げ、商品の最終価格をさげている。

        このように、免税事業者というだけで他社より競争上優位に立っていたわけです。
        政策的にも課税売上高が1000万円以下の事業者だけ優遇する意味はないので、今回晴れてイーブンになったわけ。

        親コメント
        • by Anonymous Coward on 2023年10月12日 14時08分 (#4544528)

          課税売上高が 1000 万円以下の事業者が競争上優位って,なんかすごいフレーズ。業界トップの零細企業みたいな。

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          その結果、1000万円以下のどこの町にもある小さな事業者が減っていって、その店から派遣される家電の設置から水道工事まで数週間待ちという悪循環が起きてるので、
          こういう中小企業を支援する意味でも優位にしていたのに、潰すといかに社会が崩れてみんな不便になるかがよくわかったようですね。これからもっとひどくなりますよ。

        • by Anonymous Coward

          免税事業者に意味がないなら、なぜそういう制度を作ったと思っているのかね。消費者相手の免税事業者はこれまでと変わらないんだが、そこは「イーブン」にならなくてもいいのかね。こんな制度を作る政府なんか信用できないとでも主張したいのか?

          穴だらけの主張で自分の無知をアピールするとは、変わった趣味をお持ちですなあ。

        • by Anonymous Coward

          そんなに免税事業者が有利ならば、全部の企業が解散して個人事業主になってるんじゃないですかね。

          そうなってないのは免税されていてもそれほど有利にはなってないからでしょう。

          • by Anonymous Coward
            >全部の企業が解散して個人事業主になってるんじゃないですかね。
            そうだよ?なってるよ?
            全部じゃないにしろ、多くの企業が労働者を切って同じ仕事を派遣業者に偽装請負でさせている。
            給料は消費税控除できないけど、委託料は消費税控除できるから。
            インボイス問題はインボイスが問題じゃないの。ほぼすべて偽装請負の問題。声優もイラストレーターも雇用されて報酬を給料で貰えばいいだけだし、そうすべきって話。
        • by Anonymous Coward

          そもそも何のために「免税事業者」という存在をわざわざ設定したのか、という入口すら理解できていないので話になりませんね。

        • by Anonymous Coward

          この長文を我慢して読んで、俺も最初にそれを思ったよ。
          ダンピングしてたのに、インボイスで更に減額を要求されるようになったってことでしょ。
          インボイス導入前から、ダンピングしなければ良かったんだと思うけど。

        • by Anonymous Coward

          そのくらい優遇してやらないと小規模事業者は勝負にならんからね。
          小規模事業者に全滅してもらってより大きな企業に集約することで国全体の競争力を向上させることがインボイス制度の本当の狙いです、というのであればわからんでもない。

      • by Anonymous Coward

        請求書や領収書の内訳に消費税の有無が記載されていても、発注側がそれは無視して全部消費税を含むという扱い(控除)が出来ていたということか。
        だとしたら、その辺を正すためにやはりインボイス制度は必要なのでは?

        • by Anonymous Coward

          個人事業者にクソめんどくさい事務負担を増やさせてまで是正したい話かということかと。

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