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Google Japanがクレームのあった検索対象を結果から除外」記事へのコメント

  • 一極集中の弊害 (スコア:4, すばらしい洞察)

    こういう話を聞くと、サーチエンジンにもalternativeは必要であると
    感じます。

    自分も1,2年前はgoogle最強とか言って喜んでましたが。
    今は検索される側がgoogleを意識しすぎている。
    • by Anonymous Coward
      googleが自分の手で首を絞めているような感じがしてなりません。

      (名誉棄損だと言い張る会社も同様ですが、
       これは自業自得という言葉の方がふさわしいでしょう)

      _________________________________________
      googleは
      「但し書き: 以下の検

      • by Anonymous Coward on 2004年01月19日 7時55分 (#475782)

        googleは
        「但し書き: 以下の検索結果はそれぞれのリンクを反映したものです.
          決してわたしたちが責任を負うものではありません.」

        と書くわけにはいかないのか...?!

        通称プロバイダ責任法によって、情報を登録したことによって直接サーチエンジン側が訴えられることはなくなりましたが、ひとたび権利が侵害されているという情報をサーチエンジン側が知ったタイミングから「損害賠償責任の制限」の条件から外れることになり、削除その他の手段で情報の流通を止めなければならないという側面も出てきてしまいました。

        一極集中であるかどうかを問わず、現行の法律ではサーチエンジンが全てのコンテンツをインデックス化し続けることは不可能でしょう。

        親コメント
        • by COCKY (5646) on 2004年01月19日 11時59分 (#475917)
          プロバイダ責任制限法を根拠にするのであれば、テレコムサービス協会の名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン [telesa.or.jp]・p26によると、今回のケースのような法人に対する名誉毀損の可能性があるケースについて

          (前略)プロバイダ等において権利侵害の「不当性」について信じるに足る理由が整わないことがほとんどであろう。
          このため、一般的には、プロバイダ責任制限法3条2項2号の照会手続等を経て対応するのが妥当であろう。(後略)


          と書かれてますので、今回のケースでは少なくともGoogleから「悪徳商法?マニアックス」の管理者に対し、同法3条2項2号に基づく照会手続を行う必要があったのではないでしょうか。

          「悪徳商法~」側の説明によればGoogle側は何の通告もなくいきなり削除を行っているようですので、それにより名誉毀損で訴えられることは回避できても、情報の流通を止めたことによる機会損失についての損害賠償で訴えられることは(少なくともプロバイダ責任制限法に基づく限りは)回避できていないと思うんですが。
          親コメント
          • by Anonymous Coward
            使用者との間で契約を締結しサービス提供する義務を負っているプロバイダと、
            使用者に対して何ら法的義務も契約上の義務も負わないGoogle。
            同列に扱うのはいかがなものか。
            当然「悪徳商法~」側の機会損失なんてGoogleにゃ関係ない話なので、
            損害賠償請求なんて通るわけない。

吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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