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米下院がチーズバーガー法案を可決」記事へのコメント

  • これってアメリカの弁護士連中が訴訟の開始費用がやすいので、とりあえず訴えとけって暴走するからその歯止めのひとつだと。
    前の大統領とそのカミさんはこの業界の人だったからこんな法案、通すわけない。
    かの国の連中はBSE騒ぎをみても解るように国民の健康よりは経済活動に重点をおく。
    • by cica (16417) on 2004年03月12日 15時32分 (#513078)
      その前大統領は偽証の司法取引で弁護士資格停止中なんじゃなかったかと思いますが、それはともかくコトは大統領個人の問題じゃありません。 あんまり有名じゃないですが、アメリカ有数の圧力団体に American Trial Lawyers' Association(アメリカ法廷弁護士協会)というのがあって、これが消費者保護を口実に政治資金委員会を通して民主党系の議員を多く支援しています。

      この団体の実力がどれくらいあるかというと、連邦選挙委員会による2000年の連邦選挙(前回の大統領選挙を含む)における献金額を元にした政治資金委員会トップ50 [fec.gov]を見てください。 ATLA系の政治資金委員会は、なんと不動産業界に続いて全体で2位、合計266万ドルもの献金を出しています。 民主党系の代表的な圧力団体としては労組がありますが、どの労組よりも献金規模は大きいです。 かの有名なNRAは19位、軍事産業最大手のロッキードマーティンが36位という中で、突出しています。

      ちなみに消費者運動と言えば前回の大統領選挙でブッシュを当選させた最大の戦犯と言われているラルフ・ネーダー「緑の党」候補が有名ですが(フロリダで彼に投じられた票の1%でもゴアに流れていればゴアが当選していた)、彼はもともとATLAの元会長です。 緑の党に担ぎ上げられる前のネーダーは、消費者運動の指導者の振りをしつつ、実は法廷弁護士の利益を代弁するロビイストとして民主党議員に大きな影響を与えていたという話。
      親コメント
      • 単に
        >民主党議員に大きな影響を与えていた
        とか
        >民主党系の議員を多く支援しています。

        とかいうだけでは何が問題だかよくわからんのですが。
        それによってどういう社会のどういう利益が損なわれていると主張しているのか、教えていただきたいです。
        •  この「肥満の理由として食品会社を訴えるのを禁止する」、弁護士の利権を制約する法案が可決された理由として、大統領がクリントンからブッシュになったから、ではなくて弁護士団体の支援を受けている民主党系大統領から、共和党系大統領になったから、と言いたいのでは?
           なんで「利益が損なわれていると主張」しているという話になるのか良くわからない
          --
          Foot to the Home
          変なもの部 [slashdot.jp]
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        • 別に利益が損なわれているとは主張してませんし、問題だとも言ってませんが…

          例えばネーダーによる消費者保護運動の活動が「消費者の利益」ではなく「法廷弁護士の利益」を狙ったものであったとしても、彼のおかげでさまざまな消費者保護・製造物責任の法律ができた事は確かなわけで、一消費者として彼の功績には感謝しています。 むしろ、彼は「緑の党」に担ぎ上げられてからの方が弊害(ブッシュ政権誕生に貢献)が大きいわけで、今年もまた大統領選挙に出るとかホザいている事は個人的に許しがたいですが(笑)

          わたしが言いたいのは、単に大統領個人が弁護士出身だからとかそういう単純な事ではなくて、アメリカの政界では法廷弁護士の団体というのが抜群の献金額を背景とした大きな力を持っていて、「消費者が企業を訴える権利」を広げたり狭めたりする際には必ず民主党に代弁される「法廷弁護士団体」と、共和党に代弁される「企業」によるせめぎ合いがあるという事です。 現時点では議会もホワイトハウスも共和党が支配しているので、法廷弁護士団体の影響力は弱まっていると考えられます。
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