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アメリカでゴミ特許取り消しキャンペーン開始」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward
    特許法の最初に書かれてるけど、要するに「人類の発展のために、登録された技術を公開する」こと。でもそれだけでは発明者の利益が守れないので発明者の権利を保護する、ということ。

    つまり、第一義が「公開」であり、第二義として「権利の保護」があるわけ。今の特許論議は、企業の利益ばかり追求するからこれが本末転倒しているものばかり。まぁ、米国
    • >でもそれだけでは発明者の利益が守れないので発明者の権利を保護する、ということ。

      発明者の権利保護が目的というよりも、(期間限定ながら)独占的な利得を与え、
      技術革新を奨励することが目的。で結果として社会全体の便益を増やす、と。
      要は技術開発にインセンティブを与えてるわけだよね。
      だから、
      >つまり、第一義が「公開」であり、第二義として「権利の保護」があ
      >るわけ。今の特許論議は、企業の利益ばかり追求するからこれが本末
      >転倒しているものばかり。
      というのは、ちょいずれてる。
      企業が利益を後回しにすることを促す法律なら、だれも特
      • by locate (5848) on 2004年05月02日 16時59分 (#540838) 日記
        >企業が利益を後回しにすることを促す法律なら、だれも特許なんてとらない。
        >(実際にパクラれたくない技術を公開していない企業は多々ある。)
        >あくまで企業が儲かるから技術革新のインセンティブになるわけで、
        >企業が儲けを優先し、そのために特許制度を利用するのは当然、というか特許制度の狙い通り。

        こちらがずれてるんじゃないかな。

        発明した企業は、その発明を公開してもしなくても、
        同発明を利用する事ができますよね。なので本来はどちらでも良い。
        特許制度がある場合には、特許を取得後に発明を公開したとしても
        公開しなかった場合に比べて、特に損害は生じない。

        それに加えて、他の企業は特許の情報を得る事によって、無駄な再発明を
        防ぐ事ができる。また他の企業はその発明を利用した新技術を開発する
        ことができるようになる。

        したがって、特許制度というのは、発明の公開を促し、それによって再発明や
        技術の独占を防ぐ事によって産業の発達を促進するためにあるのだと思います。

        特許制度は発明者に技術を独占させて、莫大な利益を得させるためにある訳ではないと
        思います。企業が特許を取るのは、特許を取る事によって儲ける事ができるからではなくて、
        自らの持つ特許をより広く公開した方が、実用化の可能性が広がり、産業の発達に
        貢献できるからでしょう。
        もちろん、発明を隠しておいた場合に、他企業が再発明してしまう可能性も
        ゼロではないので、これを防ぐ効果もあると思いますが。
        親コメント
        • >発明した企業は、その発明を公開してもしなくても、
          >同発明を利用する事ができますよね。なので本来はどちらでも良い。
          >特許制度がある場合には、特許を取得後に発明を公開したとしても
          >公開しなかった場合に比べて、特に損害は生じない。
          発明を利用する能力のない企業や個人は何処へ?

          >企業が特許を取るのは、特許を取る事によって儲ける事
          • >発明を利用する能力のない企業や個人は何処へ?

            単に「頭が悪かった」「商機を逃した」と解釈されるだけではなくて?
            公開したからといって、特に損害は発生しないと思うけど。似たような技術がでてくれば、特許侵害で訴える権利を持つ分、公開したほうが有利になりこそすれ、利益が減る側になるとは思えない(例外はあるだろうけど)

            >>企業が特許を取るのは、特許を取る事によって儲ける事ができるからではなくて、
            >>自らの持つ特許をより広く公開した方が、実用化の可能性が広がり、産業の発達に
            >>貢献できるからでしょう。
            >何処の企業の話
          • > 何処の企業の話でしょう(汗)
            > 少なくとも多数派ではないと思いますが?
            >
            > どうも現実以外のところを見てる気がするね。

            あのぉ~、もう少し「現実」をお勉強なさったほうが
            よろしいように思います。

            ;; 世界人類が平和ボケでありますように。
            • 現在の企業における特許の使い方は以下のようなものが主流です。

              (1) 本当に技術を独占したい、もしくは儲けたい
              (2) クロスライセンスのネタにする
                相手が使いたいと思う強力な特許を持っている必要がある
              (3) 訴訟のときのネタにする
                すぐに訴えても益が少ないが、相手から訴えられたときに
                「おまえもうちの特許をこれだけ侵害しているぞ」と
                反論できるように準備しておく
                (そして(2)につながる)

              企業の事業部なんてところにいないと(2)とか(3)なんて実感が
              わかないでしょうが。

              少なくとも、↓は企業にほとんど当てはまりません。

              > >企業が
              • 本当に産業の発展に貢献したくなく、かつ、特定の技術を独占したいのであれば、特許なんか取らないほうが良いです。ケンタッキーみたいに独自の工法を延々と続ければよいのです。特許をとってしまったら、20年しかもたないからです。

                わかってますか?
                特許をとることが
              • >特定の技術を独占したいのであれば、特許なんか取らないほうが良いです

                特許を取らなければ、永遠に独占できると思っているのですか?
                (ごく一部にそういうものもありますが、それは例外でしょう)

                たとえば、青色ダイオード関連の技術について、日亜が特許を
                出していなければ、日亜がこの技術をずっと独占できたとお思
                いですか?
              • ええですから、特許をとらないことで利益を永遠に独占できることが例外であるのと同じように、特許が企業の利益にしか奉仕しない、と考えることもまた例外なのですよ。

                何のために20年の期限がついているか、何のために特許をとった技術が公開されてしまうのか、特許法の第一条になんで産業の発展についての記述があるのか、よーく考えてくださいね。
              • #541198のACです。

                > 特許が企業の利益にしか奉仕しない、と考えることもまた例外なのですよ。

                見方の問題です。

                企業から見たら、特許は利益に直結するものです。まあ、ハード
                メーカと媒体メーカみたいにお互いの製品が補完しあう関係に
                ある場合はただで使わせるでしょうが、競合するハードのメーカ間
                では「ただ」はまずないでしょう。

                逆に、一般社会から見たら、特許は企業などの閉じた組織の中での
                成果を外部に公開していることになりますから、知恵の共有と
                言ってもいいものです。

                私が入社したときに特許に関する教育を受けましたが、そこで
                「特許をとること」と「特許を取らずに社内
              • つーか、特許による利益は公開という面を併せ持つってお話でしょ?
                公開である以上は産業界への貢献に他ならない。が、その適応方法が悪いと日亜の話みたいに他社への利用促進により利益を得る代わりに、公表された情報をネ
        • 要するに、 オープンリーチにすれば二翻付くってことか。

          問題は、GUIのような概念上の発明の場合かな。概念の場合、
          1)ある商品に概念が導入された場合、商品そのものが概念の説明となりうる。
          2)他企業は、設備投資などの、模倣するための費用負担が少ない。
          3)工業製品などと違い、違う生産手法で同様の所作をする物を作ることが出来ない。

          よって、
          1)実際の商品から得られる情報と

日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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