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米国連邦控訴裁判所:ファイル共有ソフトの提供者に著作権侵害の責任なし」記事へのコメント


  • 起訴状によると、金子被告はウィニーを開発し、自分のホームページで公開。不特定多数の利用者が違法コピーに使っていることを知りながら、改良したウィニーを群馬県の会社員(41)=著作権法違反罪で公判中=らに提供し、映画データなどを違法公開するのをほう助した、とされる。 [kyoto-np.co.jp]

    という事なので、違法コピーに使われている事を知っていて
    作って配布した事を罪に問われているのだから、winny裁判と
    基本的にはこの裁判と変わらない。

    この判決では歴史を見れば時間と市場が市場の安定点を自動的に
    見つけるので責任の所在がきちんと整理再構築されない状況では、
    現在どのように市場があらされていよ
    --
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    • 何度でも言います。

      起訴状によると、金子被告はウィニーを開発し、自分のホームページで公開。不特定多数の利用者が違法コピーに使っていることを知りながら、改良したウィニーを群馬県の会社員(41)=著作権法違反罪で公判中=らに提供し、映画データなどを違法公開するのをほう助した、とされる。
       
      という事なので、違法コピーに使われている事を知っていて
      作って配布した事を罪に問われているのだから、winny裁判と
      基本的にはこの裁判と変わらない。
       
      この判決では歴史を見れば時間と市場が市場の安定点を自動的に
      見つけるので責任の所在がきちんと整理再構築
      • by Anonymous Coward on 2004年08月22日 13時38分 (#609084)
        京都府警の行為ってどうしても「やつあたり」に見えるのですよね。
        技術が悪用できることを知っていて技術を開発するなんて
        よくあるものだし、それを違法とするならば、行政の判断ひとつで
        そういうことが出来るとしたら自由な競争を萎縮させる結果に
        なる。これは、日本のこの手の技術開発の国際競争力を削ぐ様な
        結果になるのですよ。著作権立国になるとか政府は言ってますが
        旧来のビジネスモデルでなく、デジタルの時代でも十分耐えうる
        新しいビジネスモデルを作るのが真のその目的だと思うのですよ。
        暗号化と小額支払いを用いればP2Pが安上がりで合法著作物を
        流通させる場にもなりえますから、そういうものの開発に
        金を使うべきなんですよね。あ、住基ネットカードを利用して
        著作権を管理するのはナシよ。匿名性ときちんと課金できる
        ことを考えてそういうシステムは作らなきゃ。

        しかも、アメリカの場合はソフトウェアの供給でなく
        場の提供というかサービスを提供しているのですよね。
        これはこれまでのソフトの供給は合法という概念を一回り超え
        ているのですよ。
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        • 確かにそう思います。
          行政が市場にむやみやたらに手を突っ込むべきだとは
          思えません。日本はソフトウェア立国を目指すだとか
          掛け声は良いのですが、Asianuxのような物を作ってみたり
          本当に理解しているのか疑問な面が多いですよね。

          新しいサービスをむやみやたらに行政が叩くのではなく、
          市場と時間にまかせるという今回の判決には
          自分は凄い共鳴します。
          結局こういう姿勢の違いがiTurnMusicStoreのような
          新しい産業を育てられるかどうかのわかれめだと思います。
          --
          romfffromのコメント設定
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        • 京都府警の行為ってどうしても「やつあたり」に見えるのですよね。
          この件に関しては、Internet Watch [impress.co.jp]に興味深い解説がありました。
          第14回 捜査書類「サルベージ」に執念を燃やす京都府警 [impress.co.jp]
          まあ、つまり警察当局は技術開発云々といったことは全く眼中にはなく、要は流出した操作資料を回収し、組織の威信を守るためには、Winnyネットワークを潰すしかなかったということのようですね。
          技術が悪用できることを知っていて技術を開発するなんて よくあるものだし、それを違法とするならば、行政の判断ひとつで そういうことが出来るとしたら自由な競争を萎縮させる結果に なる。これは、日本のこの手の技術開発の国際競争力を削ぐ様な 結果になるのですよ。
          どんな技術でも悪用できないものはないし、有用な技術ほど犯罪者にも有用でしょうから。
          カーナビに使われているGPSだって、道案内に使われる一方、不審船関連ニュースで取り上げられてますが、違法なものの洋上取り引きを簡単にできるようにしてしまいましたし。

          Winny裁判については、開発者がどの程度違法に使われることを意図、あるいは実例を認識していたら、また合法用途と違法用途の割合がどの程度なら、アウトなのかという問題に裁判所がどういう判断をするか注目した方がいいでしょう。
          ここで、開発者に対して厳しすぎる要求が求められたり、曖昧な判断で徒に萎縮効果を招いた場合、著作権が技術の進歩を抑制することになるでしょうし、法整備や行政の方向性しだいでは、本当のワーストケースとして、デムパな妄想かも知れませんが、著作権による恐怖政治に進む可能性もないとはいえないでしょう。

          #ある方向性が決まると、そこへ向かって猪突猛進する傾向のある日本民族は特に危ない気がします。
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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