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日本でもファイル共有ソフトユーザの身元開示請求」記事へのコメント

  • 身元開示請求ってのは「各社は、この12名に対して損害賠償請求を行い」とある通り損害賠償を求めるためなので、民事の話でしょ?たしかアメリカでの話も同じ(目的は損害賠償)だと思います。
    • ちょっと背景説明が足りずわかりにくかったかもしれません。
      権利者側としては、違法コピーや配布等がなくなり、且つコンテンツが売れるのが一番良く、損害賠償はあくまで違法コピーや配布をされてしまったあとの回復手段であって本来の事業目的ではありません。
      そして、彼らはファイル共有による違法行為を封じるには、ファイル共有やP2P自体、ソフトの開発主体を潰すのが手っ取り早いと考えていることが多いようです。

      そのためアメリカでは、権利者側の団体がP2Pやファイル共有ソフトを潰そうと法廷やロビー活動で躍起になっ
      • by Anonymous Coward on 2004年11月18日 12時24分 (#654258)
        >そして、日本においても、金子氏を有罪にするなり、

        金子氏が有罪になろうが無罪になろうが、なんの関係も無い。
        金子氏の場合は「違法目的で使われること」を意識して作っていたと目されているために逮捕されただけであって、これは特殊例に過ぎない。最初から表向きの小奇麗なお題目だけを並べてP2Pソフトを開発していれば、逮捕することなんて不可能。
        法律の世界においては「犯意があったかどうか」は非常に重要。たとえば、偶然野良猫を殺してしまっても罪にはならないが、殺意を持って殺せば動物愛護法違反に問われる場合が多い。
        金子氏が有罪だろうと無罪だろうと、正攻法で「犯罪を犯している」人々を訴えていくしかないし、それを訴えない理由も無い。
        親コメント

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