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青色LED訴訟が発明対価8億4000万で和解成立」記事へのコメント

  • 中村教授は
    「私は今回の和解内容について全く納得していないが、弁護人の意見に従って受諾することにした。」
    と言っているようだけど、納得していないのはどっち?

    ・200億円から6億円に下げられたこと?(後2
    • >中村教授は
      >「私は今回の和解内容について全く納得していないが、弁護人の意見に従って受諾することにした。」
      >と言っているようだけど、納得していないのはどっち?

      どっかのTVでのニュースでキャスターが言っていたけど、弁護士は今後の訴訟を継続する訴訟費用を考えると「最大の利益になる」と考えているようなことを言っているみたいなことを言っていた。
      きっと、1億くらい更に訴訟費用を投入し訴訟を続けても、7億や8億取れる見込みが弱いと言う話なんじゃ?

      >なんだかんだと言って、金の亡者にしか見えなくなってきている今日このごろ

      600億や
      • >「数百億取るぞ」ってやっているわけじゃないんだし。

        6億では「全然納得していない」そうですから、
        弁護士が黙ってたら「数百億取るぞ」って言い出す人だと思いますよ。

        私的な彼の評価は、青色LEDと金の亡者でキャンセル。
        カリフォルニア大学でもう一度素晴らしい成果を出したら尊敬します。
        • 下の方の別レスでURLでている 特別講演の記録 [www.ne.jp]によると、青色LEDがまぐれでうまくいったということではなく、今までにいくつもの大きな開発を何もないところから頑張ってなしとげたとあります。
          他の人の力を全く借りずに一人でやったということではないにしろ、大企業のぜいたくな研究環境からは程遠いわけで、すごい能力と結果を出していると言えるでしょう(が、
          • >まぁそういうわけで、(多分)設備も資金も潤沢にあるカリフォルニア大での研究はきっとうまくいくに違いないでしょう。
            >私がビルゲイツくらいお金持ちだったら200億くらいポンと投資してますな。

            その資金で設備投資しても、
            • by Anonymous Coward on 2005年01月11日 22時38分 (#677285)
              全額ってわけじゃないでしょう。
              貢献値がこれくらいだ、として金額を出していたんですよ。
              親コメント
              • でも、研究開発費のコストは差し引かないのでしょ?

                世界中の平均では、研究開発費とそれから会社が得られる利益は、株主への配当と大差無いのでは?
                税金とかの分、配当は少ないかもしれないが。

                100億掛けても10億しか稼がず、90億の赤字なんてこともあるわけでだし。
                -90億の5%を開発者が払うわけでもない。
                今後は平均して、5%の対価を含めて、今までと同じ会社の利益を求められるとか、そう言った方向に行く気がする。
                今株主に5%の配当をしている会社が、「今後は2%で良いよ」なんて事にはならないし。
                コストが増えた分、別のコストを削減するか、利益を増やすしかない。

                芸能界でも、ホリプロとかに社員として入っている人もいれば、自前の事務所持ったり個人として受けたりしている人もいるよね。
                社員は、売れないときでもそこそこの待遇がある反面、売れても全部が自分の利益にはならない。
                それに対して、自前事務所や個人は、売れないときには収入は殆ど無しで、売れれば全部自分の利益。
                色んな商売でも、社員よりは歩合の奴の方が売れれば利益になるけど、反面売れないときの安定性が失われるんだよね。

                うまく開発できた時だけ「5%くれ」って、それは社員としての安定性を犠牲にすることになるのでは?
                営業が5%貢献した場合「5%くれ」と言えるの?営業のやる気を出すためにそう言った法律を作れば、やる気が出てうまく回ると思う?
                そもそも、社員は会社に貢献するものだよな。半数くらいは元々平均より貢献して当然なんだし。
                平均より貢献しない奴が半数くらい居て、それにも安定した給料を払うのが社員のシステムなんじゃ?
                営業だって、直ぐに利益が出ないと分かっていても、パイプを維持するために通う必要もあるよな。安定した給料があるから長期戦略も出来るけど、歩合的になると目先の利益追求に走ってしまう割合が増えるのでは?
                親コメント
              • これは差し引いてるでしょ。地裁の判決でも
                算出基準は売上ではなくて利益だった筈。

                売上 - 開発費等の経費 = 利益

                >でも、研究開発費のコストは差し引かないのでしょ?

                特許というのはノウハウがわかれば比較的容易に模倣することが
                できる技術に対する開発意欲を促すためにある制度。
                一般的な会社業務と比較することは意味がない。

                >営業が5%貢献した場合「5%くれ」と言えるの?
                >営業のやる気を出すためにそう言った法律を作れば、
                >やる気が出てうまく回ると思う?

                会社の役員というのは一般社員と同じく会社業務を遂行するが
                報酬の算定方法も責任の負い方も一般社員とは違う。

                これは会社業務を遂行するものと全て同じ条件で契約する
                必要も義務もないということ。

                同様に技術開発という会社業務について一般社員と同様の
                契約をする必要も義務もない。

                >うまく開発できた時だけ「5%くれ」って、それは社員としての安定性を
                >犠牲にすることになるのでは?
                ...
                >そもそも、社員は会社に貢献するものだよな。半数くらいは
                >元々平均より貢献して当然なんだし。
                >平均より貢献しない奴が半数くらい居て、それにも安定した給料を
                >払うのが社員のシステムなんじゃ?
                >営業だって、直ぐに利益が出ないと分かっていても、パイプを
                >維持するために通う必要もあるよな。
                >安定した給料があるから長期戦略も出来るけど、歩合的になると
                >目先の利益追求に走ってしまう割合が増えるのでは?
                親コメント
              • >これは差し引いてるでしょ。地裁の判決でも
                >算出基準は売上ではなくて利益だった筈。
                >
                >売上 - 開発費等の経費 = 利益

                それだと、利益が出ない赤字の特許が計上されていないのでは?
                例えば、10人研究開発人がいて、一人10億づつ経費を使って、一人だけが物に出来たとする。
                その特許に関して、売り上げから、販売費とか開発費とかもろもろを引いて100億の利益をだしたとしても、他の奴の開発費の90億あるのでしょ。
                会社としては100億の投資をして、10億という10%の利益を出したに過ぎないとしか感じないはず。税金払った純利は5%くらいか?
                対価とは何%かと言う話は置いといて、「他の奴の開発費の90億」は計算に入れなければ駄目なのでは?
                一人の奴でも、たまたま今回は物に出来たが、来年や再来年に物に出来るとは限らない。でも、開発費は発生するんだよね。

                全世界の平均開発費がいくら無いのか知らんけど、世間一般の投資とさほど変わらないと思う。なぜなら、利益率が極端に良いのならばより金をつぎ込めば儲かることになり、その結果つぎ込んで、一般的な利益率まで落ちるから。

                >特許というのはノウハウがわかれば比較的容易に模倣することが
                >できる技術に対する開発意欲を促すためにある制度。
                >一般的な会社業務と比較することは意味がない。

                意欲に「対価」が必要と考えるのならば、一般の業務への意欲促進にも「対価」は必要なのでは?
                模倣可能と言う意味ならば、著作関係もどう様に簡単にコピー出来るし、それを防止するために著作権で保護しているが、意欲促進に会社ではなく作者個人に対価が入るようにはなっていない。
                親コメント

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