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地上デジタル放送への道険し……総務省調査」記事へのコメント

  • 総務省と業界が、本音(本当の目的)と建前(表向きの理由)を
    はっきりさせてないからなんでしょ。

    デジタル放送化の本音は、電波帯域の有効利用にあることは
    /.Jの方ならお分かりだと思います。
    それに、放送業界から、デジタル化=コピー容易化につながるので
    コピーワンスが導入されることになりました。

    これでは、視聴者にとっては、機器の買い替えだけになって
    全然メリットがないので、HD放送や多チャンネル音声、双方向通信などを
    追加することで、視聴者にとってのメリットとしたのでしょう。

    これが大きな間違いなのです。
    お役人にありがちな、スペック豪華主義になってしまったデジタル
    • by wanco (27585) on 2005年06月15日 11時57分 (#751638)
      電波帯域の有効利用ってのは、要するに携帯電話(通信事業者)のために
      放送事業者が帯域を空けてやるって事ですよね。
      つまり地上デジタルは、そもそもそのスタート時点の動機が「放送業界が
      望んでやる」というものではなかった。
      この認知度の低さを見ると、行政や機器メーカーはともかく、放送事業者
      はいまだにいまいち乗り気じゃないってことでは?
      親コメント
      • Re:要するに (スコア:2, 興味深い)

        by astro (17245) on 2005年06月15日 13時25分 (#751771) 日記
        >つまり地上デジタルは、そもそもそのスタート時点の動機が「放送業界が
        >望んでやる」というものではなかった。

        そのような記事をどこかでみたような。
        資金が潤沢な在京キー局はともかく、地方局は大変みたいです。
        その在京キー局もシステムの立ち上げで、現場では、デスマーチどころか、
        死体が働いていた(笑)という話も知人から聞きました。
        (「○テレ営業中 ?」というネタロゴもどこかで見たような…)

        そんな状況なので、さすがに放送業界としても負担ばかりではなく、
        彼らにもメリットがないとやってられないわけで、コンテンツ保護という
        キャロットを与えることにしたのでしょう。

        コンテンツ保護機構を入れることで開発費がかかるのを、薄型大型テレビという
        テレビというものにシフトさせることで、機器メーカーにも動機を与えることにし、
        そのために、視聴者はほとんど望んでいないハイビジョン放送や
        多チャンネル化をぶち込んだのでしょう。
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        • by Daichi_K (3005) on 2005年06月16日 8時58分 (#752374) 日記
          後発の地方民放なんぞはデジタル化絡みで設備投資が出来ず
          いまだ全地域カバーが出来ないとか有りますね。
          (まぁ、ぶっちゃけ地元のTVhテレビ北海道なんですが)

          http://www.tv-hokkaido.co.jp/company/transmittingstations.html

          他地域にもこういうところ有るんじゃないですか?
          親コメント
      • Re:要するに (スコア:2, 参考になる)

        by tsuya (14020) on 2005年06月15日 23時14分 (#752165) 日記
        つまり地上デジタルは、そもそもそのスタート時点の動機が「放送業界が望んでやる」というものではなかった。

        放送業界がこれを望んでいない、とすれば、それは業界が合理的な判断をしている、ということになると思いますが、それならなぜ業界は、地デジ化に反対する様子を見せないのでしょうね? しかも他のスレッドで紹介されているように、ラジオのデジタル化も前倒しとか。

        日常的に政府を批判している大手メディアが、なぜこの件に限って、重いコスト負担に黙って耐えるのでしょう。業界からの説明が欲しいところですね。でないと、所詮免許事業では自由な批判はできないのか、と邪推されかねないところと思います。

        親コメント
        • by Shidho (5649) on 2005年06月16日 1時32分 (#752256) 日記
          まあ、免許事業で自由な批判が出来ない、
          特に自分のことに関する批判が出来ないのはその通りじゃないかと思いますが、
          それとは別に。

          地上波デジタル放送に関する話が90年代後半に出てきたときに、
          一部民放の代表者連中は
          「高画質で複数チャンネルなら是非とも」「時代はデジタル」つう感じで
          諸手を挙げて歓迎しちゃったんですよね。

          実際には高画質と複数チャンネルは排他だったり、
          そのほかいろいろなデメリットに気がつかず。
          早い話が、技術音痴だったわけですよ。
          #デメリットに目をつぶって何か利権を取ったのかもしれないが、
          #その利権は未だ見えていないし。

          気がついたときには反対できない状態になっていたわけで。
          (反対してもいいが、反対イコール2008年に廃業、となった)

          デジタル音声放送の前倒しは誰が喜ぶのか全くわかりませんが、
          携帯向け1セグ放送と同じ方式を使うので、そっちの事業者が
          乗り遅れまいと焦ったのかもしれません。
          親コメント
          • by tsuya (14020) on 2005年06月17日 3時22分 (#752910) 日記
            地上波デジタル放送に関する話が90年代後半に出てきたときに、
            一部民放の代表者連中は
            「高画質で複数チャンネルなら是非とも」「時代はデジタル」つう感じで
            諸手を挙げて歓迎しちゃったんですよね。

            これ非常に興味深いお話ですね。90年代後半といえば、すでにSTAR digioが訴えられたり、ずっとさかのぼってDATなど、デジタルコピーに対するコンテンツ業界の警戒感が存在していたような気もしますが、それを上回るメリットがあるという判断があったのでしょうか。技術音痴だったとすると、DRMでしのげる、と考えていたとは思いにくいですね。

            気がついたときには反対できない状態になっていたわけで。
            (反対してもいいが、反対イコール2008年に廃業、となった)

            また質問ですみませんが、これ、どういう法理論なのでしょう? すべての放送局が足並みを揃えないと、停波以前に免許の更新が止められてしまう? やはり放送業のタブーたるゆえんでしょうか。

            レスが遅くてすみません。

            親コメント
            • by Shidho (5649) on 2005年06月17日 19時42分 (#753333) 日記
              >90年代後半といえば、すでにSTAR digioが訴えられたり、
              >ずっとさかのぼってDATなど、デジタルコピーに対する
              >コンテンツ業界の警戒感が存在していたような気もしますが、

              90年代後半だと、映像に関するデジタルコピーの問題は
              それほど顕在化していませんでした。
              そもそも業務用以外にほとんど劣化なくデジタル収録可能な
              映像記録メディアはない、と言ってもかまわない状態でしたし。
              ですので、デジタルコピーに対する恐怖感はなかったといって良いでしょう。
              #コピーワンスとかそういった話は、2000年代に入ってからのことになります。

              それよりも、デジタルCSによる多チャンネルとかBSデジタルにより
              地上波放送局がアナログのままでいることが問題視されはじめていました。

              スターデジオは、免許の形態としては放送ですが、
              実態としては音楽配信の一形態としてとらえられ、
              それで訴訟に至った経緯があります。

              >これ、どういう法理論なのでしょう?

              地上デジタル放送は、既存事業者に優先して免許を与える方針でした。
              放送局の免許は5年ごとに全国全ての局で一斉に更新されますが、
              このうち2008年のアナログ免許は、
              2006年までにデジタル放送を開始した局のみに与えられることになっていました。

              ここでデジタル放送を開始しない判断をした局があれば、
              その分を新規事業者に回す、ということになっていたようですが、
              もちろん主要な飯のタネである局免をとらないという判断は
              株式会社としてどこもあり得なかったので
              どこの局もデジタル放送を始めざるを得なかったわけです。
              親コメント

長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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