ここ、説明不足だったかな。 - 中国その他の国のように「従来から」商店(=市場 =一般市民)が OS 抜き PC を販売していることを行政が黙認し続けていること と、 - 「ソフトウェア供給元が OS 販売停止することを受けて」、商店(=市場 =一般市民)が OS 抜き PC を販売し始めることを行政が黙認すること とは、違います。 前者は当該国政府による、条約遵守の努力が足りない、という見方をされるでしょう。 けれども、後者の場合は、それまで OS 入り PC を販売していたであろうショップ(主に大型店舗)が、 OS 供給が断たれたことを受けて、 OS 抜き PC を販売する、という、明確な現象(違法行為に基づく権利侵害と損害の発生)が現れます。 そしてそれを当該国政府が黙認する行為は、
「OS 供給停止という現象に呼応して発生する、市場における大規模な OS 不正コピー現象に対して、政府は何ら有効な対策を取ることなく故意に容認している、或は推奨している」
と認められます。 OS 供給停止という現象と OS 不正コピーという条約違反に明確な因果関係が認められ、政府の条約違反が問われるであろう、という論理です。
そうなると、韓国政府はベルヌ条約違反を免れるための努力をしなければならないでしょう。 まぁでもマレーシアみたいに Linux プリインストール PC を販売して、街のあちこちに OS リプレースサービスみたいなのが溢れるような気もしますが。(事実上の脱法行為だと思います。)
どうだろう。 韓国語を読み書きする人の市場規模って、大きいのかな。 違法コピーによる損害がなくなってくれた方が、売れなくなるより良い、という結論にもなりそうに思うんだけど。 まぁ、 Hancom Linux の使い勝手が良くなって、世界中で広く使われる程の普及の可能性を持つようになれば、 MS は慌てるんでしょうけど。 可能性としては薄いんじゃないかなぁ。
| 英語版のWindowsの英語版のオフィスで、日本語、韓国語を扱うことは | 既に可能です。
ああ、まぁ、そうですね。 いや、自分が考えていたのは、 MS が韓国政府に対する報復措置として、英語版 Windows を含めて、販売している全ての言語対応 Windows から韓国語サポート(フォント / IME / locale)を除去する、というシナリオを想定していました。 でも、 MS からしてみれば、報復する相手は韓国政府であり、韓国語を使用する人全体ではないんですよね。
独占・寡占の弊害 (スコア:5, すばらしい洞察)
MSが韓国から引き上げたら韓国とて大混乱でしょう。
これが脅しかどうか分かりませんが、
これが事実なら、MSのソフトウェアに頼りすぎる
危険をユーザーが認識し始め、
他のO/Sやオフィススイートに積極的に乗り換えるきっかけになってしまうんじゅないかな?
何を狙っての脅し(?)なんでしょう?
MSにとっても得になるとは思えないが。
韓国が独占企業を嫌いなわけないでしょう! (スコア:3, すばらしい洞察)
(↑皮肉) 元記事で担当者は
と言っています。この独占禁止法周りの調査は国内で既にポータル/コミュニティサイトを独占してるっぽいDaumという会社の要請で始まっています。そういえばサムソンが近々音楽ダウンロードサービスを開始しますね、独自のメディアプレーヤーつきで。全然関係ないけど。マイクロソフトは本当に撤退するつもりはないと思う。マイクロソフトが撤退したらしたで、彼らは独自OSを作ったり、OS抜きのPCを推奨して販売したりするでしょうし、安くても売った方が得でしょう。違法コピーや 政府のWindows不採用で採算がとれなさそうなので、「今後暫く韓国限定ローカライズバージョンをスキップするよん」ってことは考えられますね。携帯電話も始めから英語仕様の製品を出荷してもらった方が米国市場で有利。
Re:韓国が独占企業を嫌いなわけないでしょう! (スコア:2, すばらしい洞察)
| ソフトが撤退したらしたで、彼らは独自OSを作ったり、
仮に MS が撤退するとして、その撤退時期を予め見計らって、例えば今のうちに、ゼロからスクラッチで独自 OS を作り上げるとしましょう。
でもそれができるとは到底思い難いから、既存の OS 、今なら一番思い付くのが Linux なんだろうけど、を実用レベルに引き上げることをする、という意味でいいの?
無理でしょ?
MS-Windows って、良くも悪くも広く使い込まれてきた歴史を持つ OS で(だから市場で独占的な地位を保っている)、その上で稼働するアプリも膨大です。
それ
Re:韓国が独占企業を嫌いなわけないでしょう! (スコア:3, すばらしい洞察)
OS抜きでのPC販売は、中国では当り前のように行われていることです。その中国も、ベルヌ条約に加盟 しています。マレーシアでは、Linux入りの安いPCが購入可能ですが、大体購入後アンインストールされます。 そのマレーシアもベルヌ条約に加盟しています。政府見解としてはOS抜き=違法コピーの容認とはならないかも。
Re:韓国が独占企業を嫌いなわけないでしょう! (スコア:1)
| です。その中国も、ベルヌ条約に加盟しています。マレーシアで
| は、Linux入りの安いPCが購入可能ですが、大体購入後アンインス
| トールされます。そのマレーシアもベルヌ条約に加盟しています。
| 政府見解としてはOS抜き=違法コピーの容認とはならないかも。
ここ、説明不足だったかな。
- 中国その他の国のように「従来から」商店(=市場 =一般市民)が OS 抜き PC を販売していることを行政が黙認し続けていること
と、
- 「ソフトウェア供給元が OS 販売停止することを受けて」、商店(=市場 =一般市民)が OS 抜き PC を販売し始めることを行政が黙認すること
とは、違います。
前者は当該国政府による、条約遵守の努力が足りない、という見方をされるでしょう。
けれども、後者の場合は、それまで OS 入り PC を販売していたであろうショップ(主に大型店舗)が、 OS 供給が断たれたことを受けて、 OS 抜き PC を販売する、という、明確な現象(違法行為に基づく権利侵害と損害の発生)が現れます。
そしてそれを当該国政府が黙認する行為は、
「OS 供給停止という現象に呼応して発生する、市場における大規模な OS 不正コピー現象に対して、政府は何ら有効な対策を取ることなく故意に容認している、或は推奨している」
と認められます。
OS 供給停止という現象と OS 不正コピーという条約違反に明確な因果関係が認められ、政府の条約違反が問われるであろう、という論理です。
そうなると、韓国政府はベルヌ条約違反を免れるための努力をしなければならないでしょう。
まぁでもマレーシアみたいに Linux プリインストール PC を販売して、街のあちこちに OS リプレースサービスみたいなのが溢れるような気もしますが。(事実上の脱法行為だと思います。)
| マイクロソフトです。安く完成されたソフトウェアを投入し続け
| たほうが、将来の競争相手が現れにくくなると考えます。Windows
| が広く導入されることで、他社製のインスタントメッセンジャー、
| メディアプレーヤー、ワードプロセッサ、 FEPといったソフトウェ
| アの競争力、必要性は激減します。新規参入も難しくなります。
これは高度なビジネスセンスが問われる問題で、一概に
「MSは」安くても「 Windows を」売った方が「将来の競争相手が現れにくくなるから」得でしょう
とは言い切れないんじゃないかな。他国語版との価格差はどうするの、とか。実際に機能限定をした廉価版 Windows の発売をしたタイでは、やっぱり違法コピーを止められてないようで [srad.jp]。他のスレッドでも議論されているみたいですが、いささか現実性の薄い話です。
| ここは反対します。これは国防に関わることで、どの国もWindowsだけ
| を使うことを嫌がっています。韓国政府もとりあえず「できるだけわが
| 国のソフトウェアを使う」という方針を持っていて、一応、努力もして
| います。韓国にはLinux用のFEP、オフィス互換ソフトウェアを作る会社
| がありますが、その会社は政府の助け無しに開発を続けることは難しかっ
| たはずです。
そうですか。
会社がエンドユーザ向けアプリケーションを製品として作るなら、多少は期待してよいかも知れませんね。
フリーソフトウェアの中には、時折「使って貰う」ことを念頭に置いて作っていないものが散見されますから。
| そういう「10年後の競争相手候補」は叩き潰しておくべき
| でしょう、マイクロソフト的に。
どうだろう。
韓国語を読み書きする人の市場規模って、大きいのかな。
違法コピーによる損害がなくなってくれた方が、売れなくなるより良い、という結論にもなりそうに思うんだけど。
まぁ、 Hancom Linux の使い勝手が良くなって、世界中で広く使われる程の普及の可能性を持つようになれば、 MS は慌てるんでしょうけど。
可能性としては薄いんじゃないかなぁ。
| 英語版のWindowsの英語版のオフィスで、日本語、韓国語を扱うことは
| 既に可能です。
ああ、まぁ、そうですね。
いや、自分が考えていたのは、 MS が韓国政府に対する報復措置として、英語版 Windows を含めて、販売している全ての言語対応 Windows から韓国語サポート(フォント / IME / locale)を除去する、というシナリオを想定していました。
でも、 MS からしてみれば、報復する相手は韓国政府であり、韓国語を使用する人全体ではないんですよね。