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電子申請の利用率は1%以下?」記事へのコメント

  • 登記の仕事を生業としてます。

    IT Proの記事にあるように、電子化されない紙の文書の存在が電子申請の普及の 妨げになっています。
    特に不動産の登記ではすべての書類を電子文書で用意しないといけないので、 電子申請が不可能なケースがままあります。
    依頼人が住基ネットカードや登記用の電子印章を持ってることも必要ですので 申請のハードルは高いです。

    しかし、なによりも電子申請が普及しない一番の理由は、電子申請することの メリットがほとんど無いことです。(デメリットはある)
    税金を電子納付する場合に控除枠を設けるとか、登記を電子申請すると印紙 発行手数料ぶん税金を還付するとかすれば間違いなく電子申請は普及すると思います。
    • by Anonymous Coward on 2005年11月30日 13時47分 (#840210)
      電子納税によって住民税などの一部を任意の自治体へ納税できないかなぁ
      自分が今納税できる身分となれたのは生まれ故郷(と親)のおかげだし、都市部の社会経済を支える多くの人材は地方が育成しているわけだし、環境保全に力を入れている自治体を応援したいし、もちろん居住地の自治体は無条件で○割が割り当てられて・・・

      どうせ電子化して、増税して、小さな政府を目指すなら、それぐらいできないのかな?と思う今日この頃です。
      そうすれば、多様な価値観に基づく都市間競争が顕著に働くだろうから、各自治体も自分たちの都市(自治体)運営に真剣にならざるをえないでしょう。

      地方交付税をはじめとして、各項目で施策が採られているのは承知していますが、国が間に1枚噛むので納税者の実感が伴わないのと、現在の都市間競争の原理である「産業創出→人口増」のスパイラルから抜け出せない。

      #極端な話、環境保全を最重視した居住人口0人の自治体も有りかと・・・
      #ゴメン、メリットについて考えていたらオフトピになっちゃった
      親コメント

未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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