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電子申請の利用率は1%以下?」記事へのコメント

    • by Anonymous Coward

      電子政府が技術の問題じゃなくて、法整備の問題で あることを端的に語っている例でもありますね。 設備ではなく制度を電子政府にバイアスがかかるように 整備すれば、あとは国家の出る幕はありません。民間が やります。

      政府がすべきことは

      1. 各種手続きの受付自動化と共通部分の統一(認証など)
      2. 各手続きで利用する文書の構造・形式定義と公開
      3. これら情報の単一サイトでの公開と情報提供
      4. これらを利用する制度的なインセンティブの整備

      あたりじゃないですか?まったくやってないわけではなく、 部分的には進行してるのは知ってますが、いずれも 中途

      • #どこにぶら下げようか迷いましたが

        免税店がらみのシステム構築で丁度酒税とタバコ税の免税申告をe-Taxに連係しようとしてるんですが、国(国税庁)主導でやってるために国税と都道府県税・市税の扱いが全く違ってる(後者は電子申請がありません)んだよねえ……

        民間団体が電子申請・申告の箱を作って(プロトコルを統一して)、国と自治体に提供してくれればすごく分かりやすくなるんですが。
        個人認証は住基カードで出来るのに、法人関係の認証は結局帝国データバンクなどの第三者機関に頼っていたり、国のカバーする範囲がまちまちなのも気になります。
        あと、連係システムを作るものからすると、XML仕様をもらうのに2ヶ月近くかかるというのも正直あきれてます(汗

        民間団体だったらありがたい点はいろいろありますね。天下り団体だとしても……
        --
        ---- 何ぃ!ザシャー
        親コメント

未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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