アカウント名:
パスワード:
この「サイバー犯罪条約」なるものの審議には、日本政府もオブザーバーで参加していたらしいんですけど・・・何をやってたんだろ?
通信傍受法関連の問題については、タレコミで紹介されている経済産業省の研究会報告について、MAINICHI Interactiveの記事「 通信傍受法に抵触か サイバー犯罪条約 経産省研究会 [mainichi.co.jp] 」がありますね。
これとは別に、「 通信傍受法の改正も? サイバー犯罪条約批准の課題 [mainichi.co.jp] 」なんて記事(2002-01-30)もあるんだけど、外務省の「仮訳」の問題点とか、留保条項とか・・・少なくとも、通信傍受法がらみでで問題になる20条/21条は留保できないみたいだし。
あそこまで大騒ぎして通信傍受法を制定したにもかかわらず、「サイバー犯罪条約」を批准するから法改正を、なんてことを言い出すとしたら、条約を盾に通信傍受法制定時の議論やら人権への配慮を全部チャラにしようという目論見がある、と邪推されてもしょうがいないんじゃないか。
いわゆる行政盗聴をめぐる問題にしてもそうだし、どんどん範囲が拡大されていく、盗聴しすくなっていく、というのが既定路線になってるみたいですねぇ。国民はもはや無関心だろうし。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
通信傍受法がらみでは、 (スコア:1)
この「サイバー犯罪条約」なるものの審議には、日本政府もオブザーバーで参加していたらしいんですけど・・・何をやってたんだろ?
通信傍受法関連の問題については、タレコミで紹介されている経済産業省の研究会報告について、MAINICHI Interactiveの記事「 通信傍受法に抵触か サイバー犯罪条約 経産省研究会 [mainichi.co.jp] 」がありますね。
これとは別に、「 通信傍受法の改正も? サイバー犯罪条約批准の課題 [mainichi.co.jp] 」なんて記事(2002-01-30)もあるんだけど、外務省の「仮訳」の問題点とか、留保条項とか・・・少なくとも、通信傍受法がらみでで問題になる20条/21条は留保できないみたいだし。
あそこまで大騒ぎして通信傍受法を制定したにもかかわらず、「サイバー犯罪条約」を批准するから法改正を、なんてことを言い出すとしたら、条約を盾に通信傍受法制定時の議論やら人権への配慮を全部チャラにしようという目論見がある、と邪推されてもしょうがいないんじゃないか。
いわゆる行政盗聴をめぐる問題にしてもそうだし、どんどん範囲が拡大されていく、盗聴しすくなっていく、というのが既定路線になってるみたいですねぇ。国民はもはや無関心だろうし。