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海上自衛隊の「秘」情報が Winnyネットワークに流出。」記事へのコメント

  • 原発関係の流出が相次いだ時に、某電力関係の会社の子会社・関係会社・取引先および下請けに対して一斉に家庭での利用を含むWinnyの利用状況と調査が行われました。

    その後、家庭を含む利用禁止と文書(電子も)全般の持ち出し禁止。
    メールの転送も原則不可。
    PC・ストレージの持ち出しも完全許可制になったそうな。

    って中の人が言ってたお、残業が増えたって。

    安全保障に関わる問題ではあるはずなのに、今回のアレは原発関連は対岸の火事で対策を考えてなかったのか?
    と思ってしまいますね。
    --
    ____
    #風邪をひきました、脳が故障しています
    #残念ながら仕様です。
    • by Anonymous Coward on 2006年02月24日 11時33分 (#889229)
      ずばり中の人ではありませんが、関連会社の者です。
      その中でも情報関係の仕事をしている会社ですが、元コメントさんの言う通り、調査と防止策のおふれが出ました。
       こんなのでいいのか?ってバカらしい内容なのであげときます。

      情報流出防止策
      1.業務情報の社外持ち出し禁止
      2.個人保有パソコンでの業務情報利用禁止
      3.個人保有パソコン内の業務データの削除
      4.個人保有パソコンでのウィニー等の利用禁止
      5.個人保有パソコンのウィルス対策ソフトの導入更新

      個人保有パソコンの調査と確認
      1.対象者   : 役員・理事を含む全ての在籍従業員
      2.対象PC  : 個人保有パソコンおよび業務用パソコン
      3.調査内容  : 個人保有パソコンの業務での利用状況、業務情報の削除の確認
      個人保有および業務用パソコンのウィニー等ファイル交換ソフトのインストールの有無の確認 以下のファイルを検索
      WinMX;Winny;Gnutella;Freenet;Napster;utatane;Marie;BitTorrent;Cabos;LimeWire
      ;eDonkey;Kazaa;Shareaza;eMule
      4.スケジュール: 「あなたのパソコンは大丈夫ですか?」を熟読
      「パソコン確認票」記入
      情報管理責任者・担当者へ自署サイン提出


       こんな、書面上のことを行うだけで調査し、防止策を施したと思ってるのかね?上の人は、。しかも情報系の会社だってところが笑っちゃう。
       プライベートのPCについてもP2Pソフト使用禁止とか言わないでほしい。

       どうせなら、各家庭にワクチンソフトのファミリーライセンスの提供とかルーター導入補助とかしてほしいよ。今の時代、予防接種と一緒で福利厚生費から出すようにしてもいいんじゃないの?


      #私は私物PCで仕事してるけど、P2Pはしてないよ。
      親コメント
      • プライベートのPCについてもP2Pソフト使用禁止とか言わないでほしい。
        現実問題として、違法なデーターが殆どということを考えると、万が一にも社員がP2Pソフト使って違法データダウンロードでもして逮捕とかは体面的にまずいと言うのもあるのかも。情報系ならなおさら。
         どうせなら、各家庭にワクチンソフトのファミリーライセンスの提供とかルーター導入補助とかしてほしいよ。今の時代、予防接種と一緒で福利厚生費から出すようにしてもいいんじゃないの?
        そりゃ、お門違いでしょ。
        そもそも、私物PC持込やデータ持ち帰りをしないと業務が成り立たない状況を解決するべき。
        • そもそも、私物PC持込やデータ持ち帰りをしないと業務が成り立たない状況を解決するべき。
           それはもちろん解決するべき点です。

           で、プライベートの行動を制限する方向ではなく、さらに進んで、対策を考えて欲しいな、と言うことです。

           社員私有の仕事に関係のないPCも守ってくれたら、素敵な福利厚生だと思うけど。

          • 個人端末だろうが仕事端末だろうが、一番簡単で効果が高いのは利用制限するのが一番ですよ。地雷はどこにでもありますから。

            他人任せで自発的に制限できないんでは結局責任転嫁するだけでしょ。
            • 個人端末の利用制限も安易な責任転嫁だけどな。
              個人端末と業務端末とのデータのやり取りさえ禁じれば要は足りる。
              個人端末について云々言わざるを得ないのは、
              実質・実効的にデータのやり取りを禁じられないからだろうな。
              それを禁じられない時点でそれ以外の制限も機能するとは思えないが、
              • とりあえず自分の発言を見直すことをオススメしよう。

                #自分で言ってることがメチャクチャだってことに気が付いてないのかい?
        • > 現実問題として、違法なデーターが殆どということを考えると、万が一にも社員がP2Pソフト使って
          > 違法データダウンロードでもして逮捕とかは体面的にまずいと言うのもあるのかも。情報系ならなおさら。

          同意します。ソフト作っている人たちが自分の飯の種を否定するわけですから・・・

          ただ、いままのでWinnyでの情報漏洩の事件で、ウィルス感染して、情報漏洩させちゃった・・・っていう人への追求ってどうなってるのでしょうかね。

          本当に違法行為(著作権法など)ではない使用目的でWinnyを使っているならいいけど、もしその人らが違法DL目的などで使用してい
      • 気持ちはわかるけど、誤解しているようですね。
        その種の通達の類は、会社のアリバイつくりが主目的。
        通達なんかで防げるわけないことはみんな承知。
        でも、なにかあったとき、
        「会社は防止策をつねに注意喚起していた。そのなかで おこなったのだから悪質きわまりない。」
        というぐあいに、とことん、問題をおこした社員のせいにするために出している。
        まあ、組織防衛策の一環ぐらいの位置付けでしょう。

アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い

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