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ソースを見ろ -- ある4桁UID
別に内閣はP2Pは批判されていない。 (スコア:5, すばらしい洞察)
>このような件でP2P技術の発展と普及が阻害されないことを願う。"
いい加減Winny様の(ファイル共有やファイル交換の)ソフトへの
批判をP2P全体への批判に拡大解釈するのはやめましょう。
内閣の出している文章は「ファイル交換がもっているソーシャルな
脆弱性(第一所有者にファイルの正当性を問い合わせることの
できないことによる危険性)を示した上で、Winnyのみを批判して
良くできた「作文」ではないでしょうか。
Re:別に内閣はP2Pは批判されていない。 (スコア:0)
とりあえずうちの会社でも自宅の私用PCでも使うなとのお達しがきました。
P2P式ファイル交換ソフトウェアを、ね。
あなた方がどう考えていようが、取り締まる、禁止する側はWinnyだけ禁止しても
意味がないと判断し、全体を禁止しようとするとこもあるわけですよ。
個人的に総務省のこの発表は下の下ですね。
個人情報保護法の件を見てもわかるように、コンプライアンスを気にする企業や団体はこの手の事象に過剰反応します。
ここ [srad.jp]にもあるように、それに従業員が逆らう事も困難です。
個人的に国には
1.情報漏洩が頻発し、特にあるソフトウェアを流出経路とした公務員・自衛隊等の漏洩事件と発生しており、国としても遺憾。
2.出所不明のファイルは、差出人不明、内容不明のメールの添付ファイルと同じようなものであることをはっきりと認識し、注意して取り扱ってほしい。
通常そういうメールの添付ファイルはウィルス、スパイウェア等あなたや他の方のパソコンに迷惑をかけるものだ。
3.企業・団体は情報管理ポリシーの徹底した見直しを行ってほしい。
4.同時に個人情報保護法の時のように企業として過剰な反応をして、個人の自由や財産に余計な干渉することがないように。
くらいをしてほしい。まあ、所詮妄想ですし、
4番は会社のお達しを無視する私のように(ぉぃ)、会社もあんまり気にせず禁止してくるでしょうけどね。
多少でも効力を求めるなら明確な線引きが必要か。
っていうか、つくづく学習能力ないと思うよ、お役所の人は。