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文部科学省が研究費の不正使用防止に関する調査・検討結果を公表」記事へのコメント

  • の要因からやむをえず不正をしている場合がありますよ。
    むかしは最悪、成果が出なくても講義をしているだけでも首がつながっていましたが、今は「成果主義」の時代ですから、とにかくなんらかの「成果」を出すことが必須です。
    追い撃ちをかけるように校費(だまっていても降ってくる資金。10年くらい前は50万/年は確実にこえていました)も強烈に削られて2〜30万/年、なにか研究をしようとしたらホラを吹いてでもなんかの資金をゲットしてこないと研究室の最低限の維持すらもできないのが実験系の現状です。
    それとこれも予算にかかわることですが、スタッフを雇用
    • 先生!質問です

      なんで、役所は単年度予算を死守したがるのでしょうか?

      #まじ、意味分からんのだけど、、、、、
      親コメント
      • なんで、役所は単年度予算を死守したがるのでしょうか?

        端的には憲法にそう書いてあるからでしょう。

        日本国憲法第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

        とある通りです。この「会計年度」を複数年度に読み替えるというのは、いくら何でも無理があるでしょう。また、この条文は、「年に一度は国民の代表が予算についてチェックする」ということでもあるわけです(本当にちゃんとチェックできているかはともかく)。そう考えると、単年度主義を一概にダメとも言いがたいのではないでしょうか。

        ということで、まともに単年度主義を廃するなら憲法改正しかないということになるわけですが、流石にそれはハードルが高すぎるでしょう。また予算の全てについて単年度主義を見直すというのは、単に事務的な手続き変更をとっても膨大な作業になると思われ、本当にそこまでやるメリットがあるのかちょっと疑問です。現実的な解としては、参議院憲法調査会の報告 [sangiin.go.jp]に

        「複数年度予算の編成については、財政民主主義の観点から単年度主義を維持しつつ、年度をまたがる手当が必要なものについては、現在法律で規定されている継続費等の制度を活用し、運用を弾力的なものにする」などの意見が出されました。

        とあるように、研究費については「弾力的な運用」でカバーするのがよいのではないでしょうか。現に科研費の次年度繰り越しが(「正当な理由」があれば)可能になっているように。しかし憲法に書いてある以上、単年度主義が原則なのであって、無闇に例外を作らないというのは、それはそれで筋が通っていると思います。
        # 「自分たちの得になることならいくらでも例外を作るくせに」
        # という陰口もあるでしょうが、まあ、それはそれとして。

        親コメント

あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall

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