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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
ITMediaさんへ。 (スコア:3, 参考になる)
「米国特許公開公報 [google.co.jp]」といいます。
或は単に「公開公報」といいます。
原則として出願から1年6月経過後、実体審査を経ることなく自動的に公開される公報をこのように呼びます。
実体審査等を経て特許権が付与された後に発行される公報は「特許公報」と呼び、公開公報と区別されます。
Re:ITMediaさんへ。 (スコア:0)
間違っているかも知れませんが...
特許は以下のような経緯で成り立つので、公開では「出願しただけ」
に過ぎないというのが伝わることの方がどちらかというと意味が
あるような気がします。
出願→公開→公告→登録
Re:ITMediaさんへ。 (スコア:2, 興味深い)
上記は、昔の日本の特許制度になりますが、既に、補足コメントがあったので、説明は省略します。
ちなみに、昔の米国は、
出願→登録
でしたが、最近、
出願→公開→登録
になりました。
こんな背景もあって、米国のみの出願であれば、公開公報の発行をしないよう米国特許商標局に要請できるそうです。
そうしなかったということは、米国以外の国際出願の可能性は否定できません。ですので、
1.公開公報を元に、その発明の諸外国への外国出願状況を調べる
2. 外国出願は費用と手間のかかることなので、外国出願状況を見れば、この発明に対するAppleの本気度が垣間見れる(かなりの数の外国に出願している→かなり本気、外国出願していない→出願しただけ)
ぐらいのことをしてくれれば、ニュースとして面白かったと思います。
ただ、公開公報の内容紹介しただけででは、「出願しただけ」以上の意図は読み取れないから。