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ある技術／製品を作るために、ある特許をライセンス料を払わずに済むよう回避した場合、自力で代替物を開発するのにかかった時間分はものが世に出てくるのが遅くなる。もしライセンス料が代替物開発コスト(時間的にも費用的にも)より安く済めば、ライセンス受けることが選択されて、その分早く開発が進んで世の中は進歩する。もし回避困難・不可能な上に、ライセンス料／代替物開発コストの製品価格への転嫁がハンパじゃない（消費者訴求力がそがれる）場合はその技術／製品の開発はペイしないためそもそもやめられてしまう。だから特許ゴロにならずに適切な値段でライセンスしましょうね。
こんな感じでしょうかね？
# サブマリンのように後から吹っかけて法廷で儲けるようなものをのぞいて# 回避されてしまう場合などは特許ゴロって儲かるのかどうか怪しいな。
ご指摘のライセンス料金の高止まり問題は、これまでの知財に関する議論が前提としてきた知識の生産プロセスの考え方を保持した場合にも当てはまる問題ですね。知財の基本的な視点は、開発者に利益を与えなければ知識の生産がされないという事前のインセンティブと、生産された知識は安く利用させた方が良いという事後の利用の便益の間をどの様にバランスするかです。知的財産権の設定による独占価格が社会的に最適な価格に比べて高すぎることは自明ですし、知的財産権を認めない場合はただ乗り問題が生じることで、社会的に最適な生産量よりも少なくなってしまいます。この中間形態として、ライセンス料を幾らに設定するのが望ましいかという問題を考えることが可能であり、いろいろな考え方が提示されています。
しかし、この論文は、知識の生産活動のプロセスは、一般の財の生産プロセスと似たものであり、ただ乗りの問題が生じないことを前提としています。また、そのような状態であっても社会を観察したときに、あたかも知識にただ乗りの問題が生じるように見えてしまう事を示した点が画期的な所でしょう。
>知的財産権の設定による独占価格が社会的に最適な価格に比べて高すぎることは自明ですし、本当に高すぎるのかどうかが疑問なんですが。
本当に高すぎるのであれば、それに対してコスト負担を他社が行うことが阻害されます。すると、ベンチャー企業と言う知材立の企業は成り立たないと言う事になる訳ですが、現状では充分な訴求力を持ったベンチャー企業はちゃんと成り立ってます。
そもそも独占価格というのは権利者が自由に設定するもので、中にはそれを無償で公開している者も珍しくも無い訳で、単純に高すぎるとは言えないと思います。それに、製造量自体が阻害される程に高額のインセンティブを掛けるのは、当人がバランス感覚が無いが故だけの問題でしょう。そして、そういう状況には特許避けなんて事も普通に行われている訳ですよね。
情報の伝達と解析が早くなった現在では、基本的ブレイクスルーを示して独占権を得たとしても、その範疇外の亜流により利益を失うと言うのは普通に有る話な訳で。
> 本当に高すぎるのであれば、それに対してコスト負担を他社が行うことが阻害されます。> すると、ベンチャー企業と言う知材立の企業は成り立たないと言う事になる訳ですが、> 現状では充分な訴求力を持ったベンチャー企業はちゃんと成り立ってます。社会的に最適な価格に比べて高い事が即ベンチャー企業が存続し得ない事を示すわけではありません。ある知財の価格が社会的に最適な価格であれば、それを利用するベンチャーが毎年1000社登場するところ、価格が最適な水準よりも高いために800社しか登場しない場合等も考えられます。
> そもそも独占価格というのは権利者が自由に設定するもので、中にはそれを無償で公開している> 者も珍しくも無い訳で、単純に高すぎるとは言えないと思います。たしかに無償で知財が提供される場合もあります。しかし、無償や配布に関する実費のみの請求であることが社会的に最適な水準であるとか、それよりも低いとは限りません。中には利用してもらうためにお金を払うことが最適な場合もあります。
ある知財の価格を独占企業がどのように設定するかが、その知財の費用と需要のみに依存して決まるような場合では独占は社会的に最適な価格よりも高くなります。しかし、ある独占企業の供給する財の需要が、他の財の需要から影響を受ける場合、独占企業が設定する価格は、他の財の需要に与える影響をも考慮したものになります。例えば、ある特許を無料で公開することで、その特許を利用した財を生産する装置や、その特許を利用した財に必要なアフターサービスから大きな収益が得られる場合、その特許の価格は同じような需要や費用の性質を持つ、他の財からの影響を受けない特許の価格よりも低くなります。このとき、特許の利用が増えることで増加する他の財の売り上げの増加が大きい場合、特許の価格が０になることもあります。しかし、０であったとしても、社会的に最適な水準は特許を配布する費用からその他の財の売り上げの増加を引いた水準ですが、独占企業が設定する価格は、その水準に独占企業の市場支配力の分を上乗せした水準になりますので、社会的に最適な価格よりも高くなります。つまり、独占企業が設定した価格が０であるからといって、社会的に最適な水準よりも高い場合があるわけです。
しばしばラムバス社のように特許のみを販売し、その関連財を販売しない会社の設定するライセンス料が高すぎると関連財企業に思われるのは、上記のような他財からの収入を考慮せずに特許の費用と需要のみからライセンス料を設定しているからと考えることも出来ます。
もちろん、独占企業が社会的に最適な価格を設定するような理論的状況もあります。独占企業が特許利用者が得られる特許からの収入を完全に監視できるとき、利用する全ての企業の利潤が０になるような相対価格をつける場合です。この場合、特許を利用する企業の利潤は０になるにもかかわらず、特許の利用水準は社会的に最適な水準になります。このような状況は効率性の観点から、社会的に最適な状況ですが、分配の面に問題があります。しかし、独占企業がそのような相対価格をつけることが出来る能力を持っているとは通常考えられないので、現実にこのような状況が発生しているとは考えていません。
従って、独占企業がつける価格は様々な要素を踏まえて考えたとしても、社会的に最適な状況よりも高いと考えるのが妥当です。
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コストパフォーマンスはどっちがいいか (スコア:2, 興味深い)
ある技術／製品を作るために、ある特許をライセンス料を払わずに済むよう回避した場合、自力で代替物を開発するのにかかった時間分はものが世に出てくるのが遅くなる。
もしライセンス料が代替物開発コスト(時間的にも費用的にも)より安く済めば、ライセンス受けることが選択されて、その分早く開発が進んで世の中は進歩する。
もし回避困難・不可能な上に、ライセンス料／代替物開発コストの製品価格への転嫁がハンパじゃない（消費者訴求力がそがれる）場合はその技術／製品の開発はペイしないためそもそもやめられてしまう。
だから特許ゴロにならずに適切な値段でライセンスしましょうね。
こんな感じでしょうかね？
# サブマリンのように後から吹っかけて法廷で儲けるようなものをのぞいて
# 回避されてしまう場合などは特許ゴロって儲かるのかどうか怪しいな。
Re:コストパフォーマンスはどっちがいいか (スコア:1)
ご指摘のライセンス料金の高止まり問題は、これまでの知財に関する議論が前提としてきた知識の生産プロセスの考え方を保持した場合にも当てはまる問題ですね。
知財の基本的な視点は、開発者に利益を与えなければ知識の生産がされないという事前のインセンティブと、生産された知識は安く利用させた方が良いという事後の利用の便益の間をどの様にバランスするかです。
知的財産権の設定による独占価格が社会的に最適な価格に比べて高すぎることは自明ですし、知的財産権を認めない場合はただ乗り問題が生じることで、社会的に最適な生産量よりも少なくなってしまいます。
この中間形態として、ライセンス料を幾らに設定するのが望ましいかという問題を考えることが可能であり、いろいろな考え方が提示されています。
しかし、この論文は、知識の生産活動のプロセスは、一般の財の生産プロセスと似たものであり、ただ乗りの問題が生じないことを前提としています。
また、そのような状態であっても社会を観察したときに、あたかも知識にただ乗りの問題が生じるように見えてしまう事を示した点が画期的な所でしょう。
Re: (スコア:0)
>知的財産権の設定による独占価格が社会的に最適な価格に比べて高すぎることは自明ですし、
本当に高すぎるのかどうかが疑問なんですが。
本当に高すぎるのであれば、それに対してコスト負担を他社が行うことが阻害されます。
すると、ベンチャー企業と言う知材立の企業は成り立たないと言う事になる訳ですが、
現状では充分な訴求力を持ったベンチャー企業はちゃんと成り立ってます。
そもそも独占価格というのは権利者が自由に設定するもので、中にはそれを無償で公開している
者も珍しくも無い訳で、単純に高すぎるとは言えないと思います。
それに、製造量自体が阻害される程に高額のインセンティブを掛けるのは、当人がバランス感覚
が無いが故だけの問題でしょう。
そして、そういう状況には特許避けなんて事も普通に行われている訳ですよね。
情報の伝達と解析が早くなった現在では、基本的ブレイクスルーを示して独占権を得たとしても、
その範疇外の亜流により利益を失うと言うのは普通に有る話な訳で。
Re:コストパフォーマンスはどっちがいいか (スコア:1)
> 本当に高すぎるのであれば、それに対してコスト負担を他社が行うことが阻害されます。
> すると、ベンチャー企業と言う知材立の企業は成り立たないと言う事になる訳ですが、
> 現状では充分な訴求力を持ったベンチャー企業はちゃんと成り立ってます。
社会的に最適な価格に比べて高い事が即ベンチャー企業が存続し得ない事を示すわけではありません。
ある知財の価格が社会的に最適な価格であれば、それを利用するベンチャーが毎年1000社登場するところ、価格が最適な水準よりも高いために800社しか登場しない場合等も考えられます。
> そもそも独占価格というのは権利者が自由に設定するもので、中にはそれを無償で公開している
> 者も珍しくも無い訳で、単純に高すぎるとは言えないと思います。
たしかに無償で知財が提供される場合もあります。
しかし、無償や配布に関する実費のみの請求であることが社会的に最適な水準であるとか、それよりも低いとは限りません。
中には利用してもらうためにお金を払うことが最適な場合もあります。
ある知財の価格を独占企業がどのように設定するかが、その知財の費用と需要のみに依存して決まるような場合では独占は社会的に最適な価格よりも高くなります。
しかし、ある独占企業の供給する財の需要が、他の財の需要から影響を受ける場合、独占企業が設定する価格は、他の財の需要に与える影響をも考慮したものになります。
例えば、ある特許を無料で公開することで、その特許を利用した財を生産する装置や、その特許を利用した財に必要なアフターサービスから大きな収益が得られる場合、その特許の価格は同じような需要や費用の性質を持つ、他の財からの影響を受けない特許の価格よりも低くなります。
このとき、特許の利用が増えることで増加する他の財の売り上げの増加が大きい場合、特許の価格が０になることもあります。
しかし、０であったとしても、社会的に最適な水準は特許を配布する費用からその他の財の売り上げの増加を引いた水準ですが、独占企業が設定する価格は、その水準に独占企業の市場支配力の分を上乗せした水準になりますので、社会的に最適な価格よりも高くなります。
つまり、独占企業が設定した価格が０であるからといって、社会的に最適な水準よりも高い場合があるわけです。
しばしばラムバス社のように特許のみを販売し、その関連財を販売しない会社の設定するライセンス料が高すぎると関連財企業に思われるのは、上記のような他財からの収入を考慮せずに特許の費用と需要のみからライセンス料を設定しているからと考えることも出来ます。
もちろん、独占企業が社会的に最適な価格を設定するような理論的状況もあります。
独占企業が特許利用者が得られる特許からの収入を完全に監視できるとき、利用する全ての企業の利潤が０になるような相対価格をつける場合です。
この場合、特許を利用する企業の利潤は０になるにもかかわらず、特許の利用水準は社会的に最適な水準になります。
このような状況は効率性の観点から、社会的に最適な状況ですが、分配の面に問題があります。
しかし、独占企業がそのような相対価格をつけることが出来る能力を持っているとは通常考えられないので、現実にこのような状況が発生しているとは考えていません。
従って、独占企業がつける価格は様々な要素を踏まえて考えたとしても、社会的に最適な状況よりも高いと考えるのが妥当です。