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> 住民税非課税世帯約170万世帯びっくりした。そんなに居るんか...
不労所得がたくさんの人も含まれるからな。
そうなんだよね。住民税非課税って一見すると生活困窮してるように見えるんだけど、実際には現役世代に蓄えた資産で悠々自適な老後を送ってる人も含まれる。本当に支援が必要なのはワーキングプアなんだけど、こっちは微妙に住民税が課税される程度の所得があるのでこの支援の対象にはならない。国もだけど、生活困窮者の支援と称して安易に住民税非課税を基準にするけど「やってる感」を出すためのパフォーマンスでしかない。まあ、国も都もトップが「やってる感」の演出にしか興味の無さそうな人だからこうなる罠。
昨今の物価高騰対策で「消費税を無くせ!」とか騒いでる野党も同類だが。消費税廃止で一番得するのは大量消費する金持ち。低所得者を支援するのであれば基礎控除を一時増額する方が効率が良い。基礎控除をポンと100万くらい臨時で引き上げれば年間で数万円程度の負担軽減になる。これだと高所得者にとってはほとんど減税効果がないため低所得狙い撃ちの支援となる。また、消費税を弄るのと異なり小売店のレジ改修コストも不要で合理的だ。
今消費税10%なんだから、年間100万円分物を買ったとしても10万円も消費税払うわけです。 数万円の軽減よりも消費税停止や廃止のほうが大きい効果ありますよ。 10万円も余裕があれば人によっては1ヶ月分の生活費にもなりますし。 やっぱり金持ち目線の人は政治家のように貧乏人のことわかってないしズレてますね。
ないよじゃあその代わりに消費税なくなった分の社会保障費の穴埋めどうやってするの?
大きい効果があるってどんな効果があるの?景気刺激策になるって?自分で言ってるじゃん、10万が月の生活費にって。10万しか使うお金がないなら景気刺激策にもなりはしないよね
なんかそうやってもっとデカイ効果が!っていう前にさ、ソレを止めるためには社会保障を削る必要がある。社会保障を削るには老人の医療保険、若者の医療保険、老人の介護保険、年金ってあるわけでどうする?消費税止めて年金の徴収額上げるかい?
社会全体で支払う消費税で維持されてる社会保障をどうするのか考えずに大きい効果があるんだ!ってもうちょっと考えようね「効果」があるってことは「逆効果」(個人的には作用、反作用の方がしっくりくるけど効果があるっていうので・・・)も存在するのよ物事を変えると効果、逆効果があることを理解した方が良いよ
解雇規制を緩和してくれるなら、法人税上げていいよ。税金納めるぐらいなら、まず不採算のリストラに手を付けるでしょう
賃上げしろというけど、その後に業績悪化したとき、日本では賃下げや解雇厳しいから。だったら将来の「リストラ対策費」として内部留保することになる。解雇が高コストな現状だと、内部留保ないとリストラすらできないのよ
>消費税の73%は法人税減税の穴埋めに当てられているので社会保障国民会議とか読んでいないようだけれど、社会保険制度の赤字を埋め合わせるのに使われています。
いまの日本の税収は、こういう歪んだ状況になっているんだが。所得税:OECD平均の75%法人税:OECD平均の103%消費税:OECD平均の61%社会保険料:OECD平均の144%
消費税を上げる代わりに、社会保険料を下げたほうがいい。
妄想で語りすぎ https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf [mhlw.go.jp] 社会保障費は右肩上がり https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm [mof.go.jp] 法人税自体の総額は減ってることは確かだけど別に諸外国と比べて法人税が低いわけではない
システム化が進んだ結果割と世界的に企業からじゃなくって国民それぞれから取るって方針になってるので正直法人税が減ってるから
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
170万世帯とか (スコア:0)
> 住民税非課税世帯約170万世帯
びっくりした。
そんなに居るんか...
Re: (スコア:0)
不労所得がたくさんの人も含まれるからな。
Re: (スコア:0)
そうなんだよね。
住民税非課税って一見すると生活困窮してるように見えるんだけど、実際には現役世代に蓄えた資産で悠々自適な老後を送ってる人も含まれる。
本当に支援が必要なのはワーキングプアなんだけど、こっちは微妙に住民税が課税される程度の所得があるのでこの支援の対象にはならない。
国もだけど、生活困窮者の支援と称して安易に住民税非課税を基準にするけど「やってる感」を出すためのパフォーマンスでしかない。
まあ、国も都もトップが「やってる感」の演出にしか興味の無さそうな人だからこうなる罠。
昨今の物価高騰対策で「消費税を無くせ!」とか騒いでる野党も同類だが。
消費税廃止で一番得するのは大量消費する金持ち。
低所得者を支援するのであれば基礎控除を一時増額する方が効率が良い。
基礎控除をポンと100万くらい臨時で引き上げれば年間で数万円程度の負担軽減になる。
これだと高所得者にとってはほとんど減税効果がないため低所得狙い撃ちの支援となる。
また、消費税を弄るのと異なり小売店のレジ改修コストも不要で合理的だ。
Re: (スコア:1)
今消費税10%なんだから、年間100万円分物を買ったとしても10万円も消費税払うわけです。
数万円の軽減よりも消費税停止や廃止のほうが大きい効果ありますよ。
10万円も余裕があれば人によっては1ヶ月分の生活費にもなりますし。
やっぱり金持ち目線の人は政治家のように貧乏人のことわかってないしズレてますね。
Re: (スコア:0)
ないよ
じゃあその代わりに消費税なくなった分の社会保障費の穴埋めどうやってするの?
大きい効果があるってどんな効果があるの?景気刺激策になるって?
自分で言ってるじゃん、10万が月の生活費にって。
10万しか使うお金がないなら景気刺激策にもなりはしないよね
なんかそうやってもっとデカイ効果が!っていう前にさ、ソレを止めるためには社会保障を削る必要がある。
社会保障を削るには老人の医療保険、若者の医療保険、老人の介護保険、年金ってあるわけで
どうする?消費税止めて年金の徴収額上げるかい?
社会全体で支払う消費税で維持されてる社会保障をどうするのか考えずに大きい効果があるんだ!ってもうちょっと考えようね
「効果」があるってことは「逆効果」(個人的には作用、反作用の方がしっくりくるけど効果があるっていうので・・・)も存在するのよ
物事を変えると効果、逆効果があることを理解した方が良いよ
Re: Re:170万世帯とか (スコア:1)
法人税を元に戻せばすべて解決です。
法人税を上げれば企業は税金収めるくらいなら従業員に給料払おうとするので、一石二鳥です。
増収増益が続いて最高益をバンバン更新してる企業が続出している今こそ、まさに良いタイミングでしょう。
Re: Re:170万世帯とか (スコア:1)
解雇規制を緩和してくれるなら、法人税上げていいよ。
税金納めるぐらいなら、まず不採算のリストラに手を付けるでしょう
賃上げしろというけど、その後に業績悪化したとき、日本では賃下げや解雇厳しいから。
だったら将来の「リストラ対策費」として内部留保することになる。
解雇が高コストな現状だと、内部留保ないとリストラすらできないのよ
Re: (スコア:0)
>消費税の73%は法人税減税の穴埋めに当てられているので
社会保障国民会議とか読んでいないようだけれど、社会保険制度の赤字を埋め合わせるのに使われています。
いまの日本の税収は、こういう歪んだ状況になっているんだが。
所得税:OECD平均の75%
法人税:OECD平均の103%
消費税:OECD平均の61%
社会保険料:OECD平均の144%
消費税を上げる代わりに、社会保険料を下げたほうがいい。
Re: (スコア:0)
妄想で語りすぎ
https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf [mhlw.go.jp]
社会保障費は右肩上がり
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm [mof.go.jp]
法人税自体の総額は減ってることは確かだけど別に諸外国と比べて法人税が低いわけではない
システム化が進んだ結果割と世界的に企業からじゃなくって国民それぞれから取るって方針になってるので正直法人税が減ってるから