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職能発明者にたいする「相応の対価」廃止、検討中」記事へのコメント

  • 企業は企業の利潤追及が第一義であるから、
    企業が発明者への褒賞を与えるのは社員がやる気を出してくれて利潤につながることを期しているのであって、
    その限りで発明者への対価は抑えたいし、コストも減らしたい。あたりまえのことだ。

    発明者は当然ながら、自分の発明に対して十分な対価をもらいたい。
    これもあたりまえのことで、企業との間で利益配分比をめぐってつな引きが起こる。

    裁判では比例配分の正当性が取りざたされることになるが、アプリオリには正当性に関する基準なんてあるはずがない。事前にきちんと約束をしておいてあとで正当性の基準とするのがいちば
    • >どんな法律、どんな制度にするのがいい?
      特許報酬を一時所得扱いにして、非課税もしくは低課税率にするのが一番じゃないかな?会社側の経理処理でも、必要経費扱いで非課税対象として処理できるようになれば、企業も特許報酬を出しやすくなるでしょう。
      ついでにストックオプションの利益も、一時所得扱いに戻した方が、株価維持にはいいと思うけどねぇ。
      #問題は特許報酬が、正しい発明者には行かないで、役員の裏の特別報酬になるだけ、って可能性が大なことか(苦笑)
      親コメント

人生unstable -- あるハッカー

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