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ICタグ、コンテンツ・サービスID、国民ID等、民間や一企業単独では解決できない問題があるのでないか。コンテンツ等のIDやメタデータ体系、端末認証、本人認証等について、よりトータルな戦略的視点で議論を進めても良いのではないか。
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
委細わからず… (スコア:4, 参考になる)
違うのでしょうか?
というか、なんでIPv6がかかわってくるのか…。
それはおいておいて…。
朝日の報道だけでは、どのような経緯で話が出てきたのかなど、かなり不明でして、賞賛も批判もできないので、総務省のサイト [soumu.go.jp]の方をあたってみました。
しかし、ソレらしい報道資料などが見当たりませなんだ…朝日の情報ソースはどこなのでしょうね…。
仕方なし、逆に関連しそうな資料をあさってみたところ、情報通信審議会 [soumu.go.jp]の情報通信政策部会 [soumu.go.jp] インターネット利用高度化委員会(第21回)議事要旨 [soumu.go.jp]に、
という発言が載っていました。
そこで詳細を見てみますと、(意見聴取)シャープ株式会社 報告資料 [soumu.go.jp]の15ページあたりに、「ユビキタスアプライアンスの基本要件」として、「ネットによるチケット購入・決済、遠隔操作、Webアクセス、カメラ画像伝送、簡易TV電話等の搭載」のために、個人特定が保障出来る情報が必要と書かれているように見えます。
上の議事要旨の発言内容は、この部分に対して、もっと広い視野で考えると、既存の認証システムではフォローできない何かが出てくるのではないか…という意味に取れますよね。
となると、総務省がやろうとしているのは、「個人認証に関して個別企業が出来ない何か」という要件を解決するべく、ネット認証の新技術を作ろうとしているように取れます。
はて…どうも要件定義自体が出来て無いように見えるのは、わたしだけでしょうか?^^;;