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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
資産償却 (スコア:0)
その残り期間に応じて、NTTが返金するってのが妥当ではないかなと思います.で、当然NTTが販売した時からの期間なので、NTT以外の業者から買った場合は、実際に自分が所有している期間
減価償却しません (スコア:3, 参考になる)
どこの企業でも購入時簿価のまま資産計上されています。
(償却処理していたら脱税)
だから問題なのです。
Re:減価償却しません (スコア:3, 参考になる)
その影響でその後加入権売買の相場もかなり下がったとも。
ちょっと出かける間際なんで、書きっぱなしでソース提示できないのが申し訳ありませんけど。もし間違ってたらごめんなさい。
# 詳しい方、フォローお願いします。
Re:減価償却しません (スコア:3, 参考になる)
Re:減価償却しません (スコア:2, 参考になる)
自由に譲渡できない携帯電話各社の電気通信施設利用権は償却可能です。
ですが、NTT固定電話の加入権(施設設置負担金)は、今でも減価償却できません。
なぜなら譲渡性があり、新規にNTTから買った加入権と効力にまったく差がないからです。
別投稿にあるドコモのPHS回線使用権も譲渡性がないので償却対象です。
Re:減価償却しません (スコア:1)
上の私のコメントを見た方、今あれこれ検索してみましたがこっちが正しそうですので誤解なきようお願いいたします。
フォローしてくださった方々、どうもありがとうございました。
ただ、今回のタレコミの方向に話が進むと、一括で損金算入できるようになるんでしょうかね。大きな会社だったりすると、結構な影響が出るんでしょうか。儲かってない会社だったらこれだけのために赤字に転落しちゃったりして…
Re:減価償却しません (スコア:0)
となると、減価償却できない=価値が減らない
ってことですよね。
じゃあやっぱりNTTは全額返却がスジと思うのは
素人考えなんでしょーか。
Re:減価償却しません (スコア:0)
>素人考えなんでしょーか。
電話事業をやめるとか固定電話を廃止するなどにより、
一方的に権利を奪うのであれば全額返却すべきでしょうが、
いままで有料だったものが無料になるだけで権利は変わらないので、
金銭の授受が発生する方が不自然ですね。