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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:2, 興味深い)
このような手法で事業を進める限り、どう考えても放送局の利益にダメージを与えるような(どうしてダメージなのかわからんと言う、もっともな議論はさておいて)、大規模なサービスに発展することができるとは思えない。海外駐在員の家族のために、細々とサービスを続けて有り難がられる、美談以上のものになるわけがない。
このような細々とした美談に対して、放送局連合は黙認しておけば良いものを、本気で法律を盾に潰しにかかった。そのため、世論の目に触れることになってしまった。放送局連合はもちろんニュースにしたりせずに隠そうとするだろうが、インターネット経由の情報は隠すことができない。上の方でもいろいろ議論されているように、この「白っぽいグレーゾーン」に関して多くの人が関心を持ち、法律の不備が明るみに出て、法律を改正してはっきりさせようと言うことになって行く。
もしも本気で法律を改正しようと言うことになった場合には、結局はテレビ録画機能付きのパソコンが違法なのかと言う話になり、それならビデオも違法なのかと言う話になる。これらが禁止と言うことになれば、社会的、経済的に大きな問題となるので、いくら放送局の圧力があるとは言っても、政府が積極的に禁止の方向を支持するとは思えない。美談を潰す話だとなれば、世論も納得しない。
その結果、この「白っぽいグレーゾーン」は「明確に白」とするような法律改正が行なわれることになる。ここが白になると、グレーゾーンが移動して、巨大サーバーで24時間全チャンネル録画して、切り売りしちゃうサービスだってグレーの範囲に入ってくる。切り売りすると言っても、民放ならコマーシャル入り、NHKなら相当な費用を払うと言えば、何でいけないんだ、録画ネットとほとんど同じじゃないかと言う議論が(法律改正に伴って)行なわれれば、うまくすればここまで「白」になる可能性だってある。
日本では、こんな風に「論理的」にことが進まないので、単なる妄想に過ぎないけれど、一般消費者にメリットがあり、放送局には損害が無く、テレビ受像機の販売がちょっと落ち込むかも知れないけど、大概のテレビ受像機の会社はパソコンも扱っているから差し引き損害がなく、新しいビジネスチャンスも拓ける、どうしてこう言う風に世の中が進まないのかと思ってしまう今日この頃。
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
ひとつの心配は、何年か後に裁判が結審するまで、この小さな会社の体力が持つかと言うこと、もうひとつは、仮に生き残って勝った後に有名になって仮に突然何万人もの人が登録したいと押し寄せても、この小さな会社じゃさばききれないだろうと言うことだよな。
世の中には、法律的には少々グレーっぽくても、誰の迷惑にもなら
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
訴訟できる(少なくとも金銭的には)社会も善し悪しだよな。
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
なので、法律の原点に立って、はたしてこの録画ネットのサービスは、誰かに損害を与えているのだろうか、と言う観点で考察して見た。その結果、このサービスは現時点で、確かに小さな損害を与えているようだが、裁判に訴えて差し止めなければいけないようなものではないと言う考えに至った。
私の希望としては、放送局は録画ネットを頭っから潰そうと考えず、良く話し合おうと言う柔軟な態度をもって、このような新興ビジネスにチャンスを与え、結果として将来の放送業界全体の収益向
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:1)
ちなみに、前者が認められるか後者が認められるかは裁判次第ですが...Webでもあくまで販売&メンテナンスだと言いつつ、海外で日本のTVを見られることのみを広告して業務を行ってますから、実質再送信だと文句を言われても仕方ないと言うところでしょう
ちなみに、小さな損害とかかれていますが、1日のTV番組というのは多数の人が関わって作成されている著作物です
音楽(著作権)、シナリオ/構成/編集(著作権)、出演者(肖像権等)が1番組に対し付与されると思いますが、これが番組分存在し続けます。
どの程度の人が対象になるかわかりませんが、再送信と認められた場合、数千人規模の告発可能者が発生するのではないのでしょうか?(まぁするかどうかと言われると、ほとんどはTV局まかせでしょう)
そして、「TV局に対し広い心をと言われていますが」、実はTV局は業務で無断再送信と判断出来ることを実施されたら、これら制作者団体の体面上訴えるしか手がないのではないのでしょうか?
個人が個人の為にインターネット経由でTVを見ているだけと言うのであれば、各権利所持者も文句を言う人が少ない事が予想できますが、有償で提供している業者が現れた場合に放置しておくと、自らが放送している著作物の管理責任を権利所持者達から問われる可能性があります。
つまり広い心を持って放置すると、自らが訴えられる事になってしまうのです。
今回の裁判の中で「販売&メンテナンスなのか再送信なのか」が決まるのでしょう
裁判で前者と認定されれば「TV局としても、裁判で決まったのだからしょうがないと、権利保持者達に言い訳が出来るのです。」
逆に裁判でなければ多数いるすべての権利保持者を納得させることは出来ないのではないのでしょうか?
すべての権利保持者に対し連絡し理解を求めるように説得するより、裁判で決まったと言う方が、コスト的には低いと考えてしまいます。
今回、判例ができればTV局側はどっちでも良いのではないかなと(苦笑)
ちなみに他の発言でもありましたが、訴えると同時に差し止め請求をするのは、裁判をする側の行為としては普通の手順に則っただけでしょう。
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
新聞や雑誌が自分たちの媒体を発行するにあたり
他者から手に入れている権利と、
放送、特にテレビが自分たちの媒体で放送するにあたり
他者から手に入れている権利の違いを意図的に無視しているよね。
また、新聞や雑誌には配布エリアに関する法規制はないが
放送、特にテレビには放送エリアに関する法規制があるということも
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
録画ネットは、せっかく客を束ねて業務をやっているんだ。これからは誰が何を見たかを調査して、料金徴収をして権利者に渡すようにすれば良いだけじゃ
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
これがiTMS精神だと思うぞ。そして更に半額のリアルみたいのが出てきたり競争が始まって、どう転んだってコ
Re:日本の場合は、こんな風には動かないかな? (スコア:0)
それだよ。
録画ネットは放送局に権利また買いをお願いするんじゃなくて
元画像、音声、出演者等の権利所持者に許諾を得に行けば良かったんだよ。
「良くわかんないから1分1円でどうだ。とにかくこれで始めて見ないか。」とね。
それがほんとの流通中抜きだよ。