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ソースを見ろ -- ある4桁UID
ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えるとあり得ない話 (スコア:5, すばらしい洞察)
民放の場合、企業がCMを放送することと引き換えに金を出し、その金で番組が制作される。つまり、番組はスポンサーのものだ。
そして番組を制作する側も、品質の低いものを作ってしまうとその後の営業活動に多大な影響があるのである程度のリスクを背負っている。
スポンサー、番組制作側ともにリスクを取り、その代償としてリターンを得ている。
しかしNHKの場合はどうだ。
金を出しているのは視聴者だ。その金を元にNHKは番組を制作している。
そしてその「金を出す」のが「義務」とされてしまったら、リスクを取る立場の人
Re:ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えるとあり得ない話 (スコア:0)
> リスクを取る立場の人間が全くいなくなってしまうではない
> か！NHKは黙ってても金が入ってくる。完全ノーリスクの商売だ。
そんなこと言い出したら、公務員は全員ノーリスクの商売ですね。
公共事業でお仕事しているみなさんも同じですね。
> 具体的には、番組の録画自由、コピーフリー、改変自由、再配布OK、
> また放送後の番組アーカイブのインターネット経由視聴など。
出演者とかいるわけだし、その辺の権利はどうするわけ？
Re:ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えるとあり得ない話 (スコア:5, 興味深い)
現状のアーカイブが権利処理の問題で難しいなら、今後制作する番組については公開（共有）を前提とした契約を結べばいいだけの話。
それでコストアップになるもの、コストアップにならないものがあるはず。特にNHKの社内でほとんど撮影が完結している番組もかなりある。ならばそういう番組だけでも共有化できるはずなんだよね。でもやらない。（というか「共有」以前にそういう番組も含めて全部コピーワンスのフラグが立ってることからして変だと思わない？）
番組再販の権利をNHKが保持する、ということが受信料の低減に役立っているか、というとそれも無い。（受信料外収入はNHKの全収入の5%も無い）
結局「権利の問題があるから」というのは、権利の問題を片付けた上で、視聴者に寄与しようという発想そのものが無いことの言い訳に過ぎないと思うんですけどね。
表題にあるように、ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えてみるとすごく変。
出演者だとか音楽だとかいう他の権利主体は「他社のライブラリ」だよね、関係としては。
Re:ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えるとあり得ない話 (スコア:0)
関連して、教育放送用テキストやビデオソフトの販売は別会社がやっているからNHKの収入になっていないって話を訊いた。
詳しい人フォローよろしく。
Re:ソフトウェアの受託開発に置き換えて考えるとあり得ない話 (スコア:2, 参考になる)
書籍は日本放送出版協会(NHK出版)、ビデオはNHKエンタープライズ（旧NHKエンタープライズ21）、ゲームはNHKエンタープライズ(旧NHKソフトウェア)から出てます。
NHK出版
売上２５０億、印税１６億(16年度
決算書 [nhk-book.co.jp]
NHKエンタープライズ２１
売上３１４億 印税１０億
決算書 [nhk-ep.co.jp]
NHKソフトウェア
売上１９０億 印税１２億
決算書 [nhk-ep.co.jp]
上記印税はNHKに払ってる二次著作権料です。
一見して本やゲームの印税が高い（6.4％）のに比べ、ビデオの印税が安い（2.8％）のに気づきます。
NHKエンタープライズはNHKの番組を受託制作してる制作会社という関係でもあり、もともと自分で作ったもので、自分でも権利をもってるので、持ってない分だけ払えばいいからです。
例えばコレ [nhk-ep.com]
(c)CLAMP・講談社・NHK NEP