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広がる在宅勤務」記事へのコメント

  • 雇用関係では無くて、発注受注の関係にすれば、
    会社から受注して仕事をするという形にすれば、法人格で仕事ができます。
    んで、法人格で仕事をすると、自分の食べた食事も経費で落ちるので、ウマー
    会社側がこれを支援してくれる法律部門を作ってくれるなら、積極的に利用したいですね。

    • Re:税金 (スコア:2, 興味深い)

      > んで、法人格で仕事をすると、自分の食べた食事も経費で落ちるので、ウマー

      その代わり、いつ契約更新されなくなっても文句は言えませんね。
      資本関係とかが有れば別でしょうけど。

      会社員のままでも、年収二千万円を超えると確定申告しなきゃいけなくなります。
      そうなれば、必要経費も計上できるかもね。

      > 会社側がこれを支援してくれる法律部門を作ってくれるなら、積極的に利用したいですね。

      契約社員とか、派遣社員とか、そういうのを導入している会社は少なからずありますね。

      それよりも、サラリーマンが確定申告できるようにすれば十分な気がします。
      • by gm_camouf01 (31675) on 2006年08月22日 19時23分 (#1002286)
        >それよりも、サラリーマンが確定申告できるようにすれば十分な気がします。

        できますよね?
        年収額やら条件によっては、しないといけないですよね?
        確定申告 [wikipedia.org]

        「もっと簡単に」と言うことであれば、激しく同意。

        親コメント
        • by gm_camouf01 (31675) on 2006年08月22日 19時38分 (#1002298)
          #しまった、見落とした…。
          諸々の費用を確定申告時に経費として計上できれば…ってことですね。

          でも、それだと「基礎控除」が認められなくなると思います。
          確か、「基礎控除」が、「必要経費」代わりだったかと。

          親コメント
          • Re:税金 (スコア:2, 参考になる)

            by Ryo.F (3896) on 2006年08月22日 20時04分 (#1002314) 日記
            > でも、それだと「基礎控除」が認められなくなると思います。

            そうそう。もちろん、確定申告する場合は基礎控除を無くして、代わりに必要経費を認めないと無意味です。
            これができないために、NPOへの寄付がイマイチ盛り上がらんのですな。

            サラリーマンがほとんど税金の計算をしなくて良い、日本の源泉徴収制度は、日本にいると当たり前のように感じていますけど、外国に行くとそうとは限りませんし、サラリーマンに必要経費計上を認めている国もあります。
            日本人が政治に鈍感なのは、税金の計算をしないため、という説もあるくらいで、基礎控除にいつまでも甘えていていいのか、そろそろ考え直したほうがいいのかもしれません。
            親コメント
            • Re:税金 (スコア:2, 参考になる)

              by uratan (26577) on 2006年08月22日 22時44分 (#1002414) ホームページ 日記
              エンジニアの卵は正社員として保護・教育するとして、いわゆる係長ぐらい(35歳?
              裁量労働対象?)になったら全員 個人事業主(独立)にするのがいいと思いますね。
              課長になったら年棒制なんて会社も多くなってきたことですし。
              税金関連も身をもって経験できるし、雇用も流動化するし、各人のライフスタイルで
              好きな勤務形態も実現できるし結構メリットが多いと思うんですけどねぇ。
              親コメント
              • Re:税金 (スコア:2, すばらしい洞察)

                by ei (19798) on 2006年08月22日 23時52分 (#1002461) 日記
                | …係長ぐらいになったら全員個人事業主にするのがいい…

                仰せご尤もです。がその前提として、長年せっせと会社に貸しをつくり定年(扱い)時に退職金として受け取る慣習を、先ず廃止する必要が在ります。その清算の一時的な負担に耐えられない会社では、導入は不可能でせう。
                親コメント
              • by Ryo.F (3896) on 2006年08月23日 14時42分 (#1002954) 日記
                > 雇用も流動化するし、

                それがいいことだとはあまり思えません。少なくとも、ほとんどすべての人に適用すべきではないと思います。
                希望する人たちのみに適用する、というのなら賛成できなくもありませんが。
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          • Re:税金 (スコア:1, 参考になる)

            by Anonymous Coward on 2006年08月22日 20時48分 (#1002337)
            サラリーマンの必要経費代わりなのは、基礎控除じゃなくて
            給与所得控除ですよね?
            基礎控除は誰であっても認められるはずです。

            それはさておき、給与所得控除がなくなって
            サラリーマンが実際にかかった経費を収入から控除するようになったら、
            ほとんどの人にとっては税金の額が上がるはずです。

            年収400万円の人なら給与所得控除の額は134万円です。
            そんなに使ってる人はほとんどいないはず。
            親コメント
            • Re:税金 (スコア:1, 参考になる)

              by Anonymous Coward on 2006年08月22日 23時27分 (#1002441)
              付け加えますと、給与所得控除を上回る経費が掛かった場合には、サラリーマンであってもその分の経費を更に計上することができます。

              http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
              http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.htm

              ただし、給与所得控除が余りにも巨額のため、実際にこの制度の適用を受ける人は全国でも数人程度しかいないそうです。
              親コメント

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