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米国が特許を先願主義に方向転換、世界特許への第一歩」記事へのコメント

  • 「新条約ができれば」という大事なフレーズが抜けてる。
    パリ条約の属地主義を捨てるのは容易じゃない。
    特許権侵害の罰則は年々重くなる一方だから他国の知財訴訟の判決が日本でも有効なんてことになると大変。
    遠い将来は可能になるとしても、それはあまりにも遠い。
    • by Anonymous Coward
      でも今協議中の新条約が締結されても,属地主義はまだ撤廃されないんですよね?
      • 審査協力止まりのはずです。
        迅速化が目的の条約です。通称・特許ハイウェイ。
        特許査定が打たれるかどうかは各国の判断なので、いわゆる”世界特許”ではないですね。

        >「世界特許」への第一歩
        これが新条約に関する記事として不適切なのです。
        普通に読んだら誰でも誤解しますよ・・。
        • by Anonymous Coward on 2006年09月26日 21時57分 (#1027064)
          特許協力条約 [wikipedia.org]に基づいて申請すれば、いちおう加盟国では有効な特許がとれるじゃないすか。
          これが素早くできるようになるということ?

          詐欺商品の常套文句「国際特許」が実現するわけではないのよね?
          親コメント
          • PCTの仕組みは、出願を1回でできるようになる(受理官庁(RO)と言います)だけで、審査は各国(指定官庁(DO)と言います)でそれぞれ行うものです。PCTルートで出願しても、各国の審査基準が違えば(例えば、「インターネット公知」を公知の一種として認めるかどうか)、A国では特許されたけどB国では拒絶されたということが起こりえます。

            また、費用面を考えたとき、審査料や特許料は各国で必要です。
            親コメント

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