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もちろん、自国の商業を相手国にプロモートするというのは駐在大使の役割の一つであるわけですが、現在進行形で数々の法律違反に問われている企業を推進するのはどうなのでしょう?
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なんの問題もない行為のように思えますが (スコア:2, 興味深い)
というのであれば違法行為ですがね。
オフセットという言葉はご存じない?
寄付や投資を行ってその国での自社(自社製品)のプレゼンスを
高めて後々有利なように、また
内政干渉という言葉はご存じない? (スコア:2, すばらしい洞察)
Hotwired の記事を読む限り、ペルーの国内問題に合衆国政府が
圧力をかけているという話だと思うのですが、ソレニいったい
何の法律が関係あるのデスカ?
この話は一国内での単なる私企業の営業の問題ではないでしょう。
ペルーの安全保障と
内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、
むしろ市場を広げるために積極的にやるべきことですよね。
相手国の法に抵触したり、武力をちらつかせつつ、政策を変えさせるのが内政への干渉ですが、
この場合は法案に対するロビー活動なので、それ以前と言えるかも知れません。
ただそれが「アメリカ + マイクロソフト」なだけに、みなさん首肯しかねるのでしょうね。
Re:内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1, すばらしい洞察)
それを砲艦外交というのでは?まぁ、ことば遊びはおいておいて、
合衆国の影響力は直接に軍事的な示威活動をしなくても
政治/経済的な圧力だけでも中南米の政情不安定で豊かとは
いえない国々には十分すぎる驚異ではないですか?
>駐在大使が自国の利益を守ろうとするのは当然だし、法律で禁じられていないばかりでなく、 むしろ市場を広げるために積極的にやるべきことですよね。
その通り、経済的な成功をおさめようとする国ならどこの国でも
やっています。特に合衆国は中南米でね。
でも、どこの国でもやっているからといってそれが正しいこと
というのではないでしょう?
他国が法律の審議に口をだすということは立派な内政干渉です。
確かに珍しいことじゃないですが、誉められたことじゃないですよ。
Hotwired の記事にも簡単に触れられていますが、中南米諸国には
長年に渡って合衆国からの強い圧力を受け続けてきたという歴史
があります。それを踏まえずに、EC諸国対合衆国などという関係
と同じに簡単に済ませるのはどうでしょう?
Re:内政干渉とまではいかないでしょう (スコア:1)
別に武力でなくても、ちょっとした経済力だって、場合によってはその国の死活問題になり、武力以上の圧力にもなり得ます。たとえば、こんな法案通すなら、うちも報復関税するかもよって。
でまあ、国同士のやりとりにモラルなんて期待できませんから、考えないといけないのは、将来、日本にとってどう影響があるか。
ペルーのソフト業界がMSにのっとられ、高い MS 税で経済が立ち行かなくなって、国全体が破綻、ペルーにいっぱいお金を貸し付けている日本(の銀行)は大損、再び税金投入、ってなことが無いよう、外務省もちゃんと見張っていて欲しいもんです。