アカウント名:
パスワード:
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
また外圧でしょうか？ (スコア:0)
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:4, 参考になる)
ココムは実際は紳士協定、なんの権限すらない、日本はそれを過大評価している
次の民生技術や製品で、軍事転用できる物を挙げよ。
１．浮きドック ２．トンネル掘削技術（に関わる全てのノウハウ）
３．鉄道技術・リニアモーターカー ４．精密研磨機
５．光電子倍増管 ６．新素材技術・衣類素材含む
７．パソコン・電話交換機 ８．特殊合金製造プラント
９．生命工学 １０．食品加工技術 １１クーラー、ボイラー １２ トラック、乗用車
１３．１から１２の技術者の派遣、または後進国への技術学校の設立
答え 全部。 何に転用できるかは以下の通り。
１．民間船のみならず艦艇の修理 ２．弾道弾の地下サイロ建設 戦時指導部シェルター
３．鉄道輸送による弾道弾のステップアップ ４．ボールベアリング製造（弾道弾の誘導精度向上）
５．陸戦車両の暗視装置 ６．航空機の機体、戦車の装甲
７．戦略統制システムの改良等 ８．航空機体、戦車、潜水艦の装甲
９．生物化学兵器開発 １０．軍用兵食・レーション １１．軍施設の空調設備、車両艦艇の空調設備
１２．軍用に改造可能、内部の部品を取る １３ そのまんまです。
つまり、全ての製品は軍事関連に転用が可能です。
もともと、軍用だった物が民生品になって降りてきた物もあるので逆も真なのです
日本がココム違反を理由に挙げられた事件
１ 1987年 東芝機械の工作機器（ソ連に輸出）
２ 1988年 ダイキン工業（空調部門） 高純度ハロン2402（ソ連に輸出）
３ 1987年 日産ディーゼル工業 大型トラック （北朝鮮に輸出）
（ミサイル発射台として使えると米国が言い出した事件）
つまり、言い出したらキリがない事と、そのあげられた技術や製品は、
別に日本だけが作っているわけではないこと、冷戦時も英国、ドイツ、フランス、そして米国すら
いろんなペーパーカンパニー、中立国や第三国を複雑に経由した、流通ルートを使い
似た様な技術を売り込んでいた事を忘れてはなりません
この手の問題は、軍事、安全保障上の問題では全く無く（ココム自体が非常にあやふやな組織）
むしろ経済における商売のシェア争いと認識するのが正しいと思います
官僚や役人や政治家屋さんが、このカテゴリに対し疎い（乃至、意図的に目を瞑る）のは
/.の方々がよくご存じかと。
＃もうどうでもいいやって感じですね
＃ゲリラ御用達のTOYOTAのハーフトラック
＃その事実を見れば分かるはずですがねぇ
参考文献 戦争・戦略情報パズル
著者 柳井伸作 当時（1989） 陸上自衛隊 三等陸佐
当時としては現役の情報畑の自衛官が著した本として出されたが、
パズル本と勘違いされて少部数にとどまるが、クイズ形式でありながら
過去の歴史の事例を数多く取り上げ、情報の核心をついた本
現在の安ぶしん本が束に掛かっても、敵わないと思う
ISBN4-19-504128-7 750円（本体 728円）
経歴
東京経済大学卒 72年陸自入隊 心理戦防護課程卒（陸軍中野学校の後身）
77年 防衛庁陸上幕僚監部、調査部で情報工作担当、戦略情報分析担当。
85年 陸自富士学校研究員 現在は良く分らないｗ
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:4, 参考になる)
「政治が悪いからクーデター起こすよ」って論文を週刊誌に寄稿して
懲戒免職になったイタイ人じゃないか･･･
クビになった後も免職処分取り消しを求める訴訟を起こして
しばらく粘着していたなあ。裁判でわけわかめな自説ぶって
結局(本人が)負けたけど。
どの分野にも「自称」専門家がたくさんいて、色々なことをいっていますが
自分自身に十分な知識がないと、それが正しい内容かどうか
見分けることはできませんよ。
この人の書く本は本当に正しいの？（畑違いじゃないの？)
本当に「官僚は何も知らない」の？ (この人防衛庁内局や他省庁と付き合った経験ある？）
大抵、この種の取り組みは、大量破壊兵器とその運搬手段(弾道ミサイル)に関連する
技術が、ならず者国家や西側に対して敵対的な国々に移転されるのを防止するための
レジーム(国際的な制度、取り決め)に基づいているものだと思うのだが。
このレジーム(大量破壊兵器拡散防止:non-proliferationと呼ばれる）は、
まず利害を同じくする国々(日米欧の先進国とその同盟国が中心)が
国際的な話し合いに基づいて各種の合意を作り、その合意に基づいて参加各国が
国内の法制度を整備するという順番になっているので、
今回経済産業省がやろうとしていることはこの一環であるんじゃないかな？
だからたぶん日本だけじゃなくて多くの国々で現在同じような作業が行われてると思うよ。
あとココムは現在存在しない。また、国家間の条約や合意はココムに限らず全てが「紳士協定」。
国際法の大原則です。
中の人だったのでＡＣ
紳士協定だと韓国は守らない (スコア:0)
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:4, 参考になる)
それにCOCOMは単なる紳士協定ではなく、輸出の許可・不許可については参加国すべての同意の下に判断（コンセンサス方式）されていました。
「権限がない」というのはどういうことを指しているのかよくわかりませんが。
しかしCOCOMは冷戦終結とともに存在意義を失い、1994年3月31日に解散しています。
現在は、通常兵器の過剰な蓄積防止を目的としたワッセナー・アレンジメント（WA） [mofa.go.jp]、核の拡散防止を目的とした原子力供給国グループ（NSG） [mofa.go.jp]、化学兵器・生物兵器の拡散防止を目的としたオーストラリア・グループ（AG） [mofa.go.jp]、ミサイル関連の拡散防止を目的としたミサイル技術管理レジーム（MTCR） [mofa.go.jp]を中心とした国際レジームが輸出管理の根幹になっています。
これらがCOCOMと根本的に異なるのは、輸出の対象地域を問わないという点で、当然、第三国経由などの間接輸出も規制対象です。
日本ではこれらレジームにもとづき、外国為替及び外国貿易法（外為法）を基本としたいわゆる「輸出管理規定」が施行されています。
たとえばリスト規制 [meti.go.jp]対象の貨物・技術はたとえ最大の同盟国であり、ホワイト国 [meti.go.jp]であるアメリカへの輸出であっても規制対象です。
しかし、今回のニュースを見ただけでは「軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐための対策」というのがこれまでのキャッチオール規制 [meti.go.jp]と具体的にどう違うのかよくわかりませんね。
「外国人に技術情報を提供する際、その記録を残すよう義務化」という部分が中心のようですが、日経がわざと曖昧に書いているのか、それともこの記事を書いた記者もよくわかっていなかったのか。
今でもキャッチオール規制によって、技術情報を提供する場合には輸出許可が必要かどうか該否判定を行うことが求められていますが、今後はその判定記録だけではなく、非該当と判断した場合もすべて提供内容の記録を残さなければいけないのか。
現在はWebサイトなどで不特定多数に公開する場合には原則として規制対象外ですが、今後はその場合も含めようというのか（とても現実的とは思えませんが）。
また、輸出管理規定では日本人でも「非居住者 [meti.go.jp]」への技術提供（規定上は「役務提供」）は規制対象になっていますが、日本人は新たな規制の対象外なのか。
わからないことばかりです。
輸出管理関連の規定はその性質上やむを得ないのですが、変化が激しく、フォローするのが大変なんですよね…。
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:0)
そんな印象ですね。
会社の方では、安全側に倒して非該当でも提供記録を残すようになっております。
それ以上の改正だときついですね。
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:3, すばらしい洞察)
せめてこのあたり [meti.go.jp]のことを理解してからものを言ってくれ。
ココムなんて昔の話。アメリカがジャイアンなんだよ。
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:2, 参考になる)
◆IZUMI162i6 [mailto]
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:3, 参考になる)
アドレス置くの忘れた。
◆IZUMI162i6 [mailto]
Re:また外圧でしょうか？ (スコア:0)
o 光電子増倍管
よく知らないなら無理しないほうが…
鎖国しよう (スコア:0)
交流を一切断てば流出はほぼなくなると思われます。
外人は出島に集めて監視しましょう。（ＮＯＶＡは出島に一個あれば十分）
おまけとして技術発展速度が遅くなり、日本の技術をほしがるとこがなくなって丸く収まります。