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この特権は、あくまで国会議員の国会における討論・発言の自由を保障する趣旨に出たものです。したがって、議院外での発言──たとえばテレビでの発言──については、たとえ議院内と同じ内容のことを言ったとしても、刑事上、民事上の責任を負わなければなりません。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs
そういう問題? (スコア:3, すばらしい洞察)
免責特権 (スコア:0)
それとも、クリティカルな議題の会議はすべて秘密会で会議録も秘密にしますか?それが、国会のあるべき姿でしょうか?
免責特権と公益通報者保護法に、対する法律として (スコア:4, 興味深い)
変に国会議員と挙げた為に、逆に混乱させてしまい申し訳ありません。
議員の免責特権(院内での発言を罪に問わない)については理解しておりますが、
だからと言って院外での発言まで免責されるわけではありません。
国会議員であれば公の場で何を言っても許される?(免責特権) [hou-nattoku.com]
なので普通に情報漏洩に対する法制化を行えば、現状通り国会議員でも対象となります。
ただし現在の日本では、ご存知の通り院外の活動に対しても拡大解釈されているのが実情です。
また一部の方々は、政府の隠している機密情報を議員として得て
市民(多くの場合、自身の所属する宗教団体や政治/民族団体)に公開するのが責務と公言しております。
もちろん、規制だらけのギスギスした社会を望んでいるわけでもありませんが
良心に期待するだけでなく、最低限の保障や規制というものも必要なのではないでしょうか?
日本より人権など個人の権利に積極的で厳格な欧米でも、基本的に殆どの国で制定されています。
蛇足となりますが、別の方が指摘されている内部告発者(リーク)につきましては
既に保護する為の法律として「公益通報者保護法」が(機能しているかは別として)制定済みです。