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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
もしも、NTT東西がPHSをやっていたら (スコア:1, すばらしい洞察)
ライバルはFMCを目指す (スコア:3, 興味深い)
元々PHSは固定通信と移動通信をシームレスに結ぶ技術でした。
だから本来ならばDoCoMoのMOVAとNTT市内会社のPHSとはライバル関係が成り立つはずです。
ところが国や持株に移動通信はDoCoMoの縄張りという固定観念があったこと、NTT法で市内会社は県内通信に限定されていたことからNTTパーソナルが設立されました。
その後DoCoMoに吸収されたPHS事業が廃止されるときにもNTT東西へ移管してはどうかとの議論も出ましたが、NTT東西の肥大化を嫌う総務省の意向やNTT法の縛りのため実現しませんでした。
最近、NTT東西のNGNサービス開始とともによく見かけるようになったFMCですが、これはKDDIやソフトバンクによるNGNと同種サービスに他なりませんが、NTT東西との最大の違いが固定電話サービスと携帯電話サービスの融合です。
DoCoMoも法人向けには内線電話との融合まではサービス展開しますが、固定公衆網接続まではしません。
これも国の方針があるからです。
NTT民営化で株式売却したのちもあれこれ口実を設けて足枷をはめるのは株式市場と投資家に対する裏切り行為なのですが総務省はそのような発想は持ち合わせていないようです。
それにしても民営化の結末が旧国策会社二社(公社だったNTTと特殊会社だったKDDI)プラス投資集団のソフトバンクグループの三大勢力に集約されたところを見ると通信事業はカネがかかるものだとわかります。
ただそれらのグループ間の公正な競争の条件がきちんと定義されていないところに問題点があります。つまり条件が明確になればNTTも固定と移動の融合サービスが実現することになります。
その際に東西、DoCoMo、COM、DATA、各社がそれぞれパートナーを見つけるスキームが組めればNTTグループ内でライバル関係が成り立つようになるかもしれません。
ちなみに、NTT東西の法人向け商品の中には内線端末にPHSを使ったものがありますが、あれはあくまでもコードレス子機の扱いです。
また固定電話のデジタル子機も当初はPHSと互換性がありましたが、現在市場に出回っている製品は2.4G帯を利用するもので子機登録できません。
このような国の周波数政策もPHSサービス衰退の原因に上げられると思います。