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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell
楽天にはあるらしいぞ (スコア:1, 参考になる)
楽天食堂が記事になっていますヨ。
http://woman.type.jp/s/cafeteria/8/index.html [woman.type.jp]
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/11/17149.html [impress.co.jp]
Re: (スコア:0)
どう処理してるんでしょうね。
エロい会計士さんぜひフォローおねがいします。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:1)
実際には牧歌的な「無料」ではなく、「品物毎に値段がついていて、どれだけ食べたかきちんとチェックし、
その分だけ余分に給料をもらう」という処理をせざるを得ないでしょう。
そうやって考えると微妙な制度ですから、「できない」というのも無理はありません。
Re:楽天にはあるらしいぞ (スコア:4, 参考になる)
単に「福利厚生費」として費用に計上できなくなる(というか福利厚生費の枠を超えて、課税対象になる)ので、
税金が増えるだけの話。
まさに元コメントの言う「全額損金算入にはしてない」ってことになるでしょう。
法人税は基本的には「利益」(=「益金(≒売上)」-「損金(≒経費)」)を基準に算出されます。
ですが、使ったお金はなんでもかんでも「損金」にできるわけではありません。
「損金」にならならい費用は、その分は利益を消費しているって形になり、利益があがる分は課税対象になります。
納める税金を減らすには、使ったお金をいかに「損金」と認めさ「利益」を減らせるかがキモ。
「人件費」は「損金」だし、「福利厚生費」もある程度は「損金」として認められますが
無料食堂レベルだと費用がかかりすぎて、全額を「損金」にのせるのは無理でしょう。
「損金」にならない分は、お金は使っていても見かけ上「利益」が増えることになり、
それだけ納める税金が増えます。まともな税理士ならまず間違いなく「そんなことはやめろ」って言うと思いますね。
無駄に税金を支払うというリスクに見合うメリットがあると経営判断するのであれば、実施は問題ないでしょう。
Re:楽天にはあるらしいぞ (スコア:2, 参考になる)
企業側はそれでいいのですが、無料で食事を提供することが従業員の
給料の一部とみなされるため、「従業員が」所得税を課税されます。
# 他にも、家を会社が借りてただで使わせる、いわゆる「借り上げ社宅」
なんかも、状況によっては従業員が課税されます。
給与所得者は所得税を通常天引きされるので、この処理も会社側が行うことに
なりますが、その計算をどうするの？っていう話です。」
Re: (スコア:0)
それを知っててうれしいのはわかるけど、そうじゃないケースもあるだろ。
別のケースも考えてみると良いよ。
そうじゃないとうちの会社の無料食堂はおかしいことになる。
福利厚生マガジンとかバックナンバーを見てみると結構議論され尽くしてるよ。
Re:楽天にはあるらしいぞ (スコア:1)
そうじゃないケースもありますが、Google のような制度が広まらない
大きな理由の一つが所得税だと思いますが。
Re: (スコア:0)
今までバイトしたところでは全て無料でしたが。
本来は現物支給扱い？
Re:楽天にはあるらしいぞ (スコア:1)
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