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しかし、これらの原資を受信料に求めるのは、現時点では困難です。民放各社がよく主張しているとおり、NHKの受信料は「放送」のために用いられるべきで、それ以外のサービスに用いられるべきではないという考え方があります。なので、現在nhk.or.jpで提供されているニュースのVOD配信にも反対意見が寄せられています。こういった事情を考えると、現時点ではインターネットサービスに固有のコストは、受益者負担という形で利用者が負担するしかない、というのも仕方のない判断だと思われます。
放送法の改正までを視野に入れるのなら元コメントのような主張もあってもよいと思いますが、今度は民放各社の事業を圧迫しないような対策を考えないといけませんね。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
受信料払わなくていいね (スコア:3, すばらしい洞察)
るとはいえ)7倍の値段で売りつける所だから特に驚きはし
ないのですが。
正直、NHKに受信料払う意味って無いですよね。
今回のサービスだって、元々は受信料で制作した番組なんだ
から、受信料負担者への還元は考えるべきだと思うのに、そ
ういうの全く無しだし。
こんな風に、必要な番組が個別に買えるんなら、本当に受信
料払う意味とか無いですよね。
Re: (スコア:5, すばらしい洞察)
番組制作費用は確かに受信料でまかなわれるべきコストだと思いますし、実際そうなっています。
しかし、制作した番組をインターネットで配信するにも何らかのコストがかかるのです。
・配信インフラ費用
・コンテンツの権利処理費用
こういったものが無料でできるわけではありませんので、どこかから費用を捻出する必要があります。
しかし、これらの原資を受信料に求めるのは、現時点では困難です。
民放各社がよく主張しているとおり、NHKの受信料は「放送」のために用いられるべきで、それ以外
のサービスに用いら
民業圧迫って、本当か?(Re:受信料払わなくていいね (スコア:1)
縦割行政的というか何というか…そもそも、地デジで問題になってる地方局に纏わる設備投資の問題や越境視聴云々も同じ理屈があるのでしょうが。
受益者負担にしても、もう少し頭のいい方法にしてほしかった。
細かい部分はともあれ、おおまかに考えた場合には同じマスターから放送とネット配信とDVD/BDの三媒体に分岐する訳ですよね?
で、デジタル化前提でマスターが作られてるのだから、それぞれの媒体に必要なのは画質や音質の微調整と媒体の容量に合わせた編集作業。
そうなると、大半の作業は統一出来る訳で、表向きネットと放送と収支を完全分離しなきいけないとは言っても、大半の経費はマスター制作=放送事業で賄える訳で、そう考えてみるとネット配信も一部のコンテンツ以外のDVD/BDも、価格的にぼったくってるようにしか思えない。(特に見逃しテレビは、見てほしくないのじゃないかというくらいに、高い)
いっそのこと、NHK EPとかのDVD化をやってきたグループ企業に総務省から事業丸投げすればよかったのでは…
ならば、NHKですべての民放のネット配信を請け負ってしまえばいいのでは…?
この手の事業であーだこーだ言われるのは「著作権収入があるとはいっても、儲かるコンテンツばかりではない」と言うあたりですが、そうであるからこそ公共事業体が配信を請け負って著作権収入を元の著作権者に配分してしまえば(勿論、明朗会計で)問題のかなりの部分が消えるのではないかと思いますが。
民放各社はどうしても自分で配信したいものだけ自社で配信すればいい。後のものは必ずNHK経由で配信されなければならない。アーカイブ事業もNHKもしくは第三者の公的機関によって確実に行われるようにする。と言うルールを作ればすっきりとする。書籍での国会図書館がそうであるように、責任所在を集中させられるのはそう悪いことではない。
そもそも公共事業体ならば儲けがなくて赤字でも「需要があるからやってるんだ」と言う大義名分が立つし、国費の投入もやりやすいですからね。
放送法をこれ以上弄るならばそれくらいやっても問題ないのでは…
Re: (スコア:0)